2015年度第5回関東例会(11月28日)議事録

2015年11月28日に行われました2015年度第5回関東例会の議事録を掲載いたします。

第一報告
報告者:南波聖太郎氏
(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程/日本学術振興会特別研究員DC2)

報告題目:社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」

コメンテーター:菊池陽子氏(東京外国語大学・准教授)

コメント
① 近年のラオスにおける資料状況について。
ラオスには文書館がなく資料状況は困難であったが、ラオス人民革命党は2000年代に入りって史跡の観光地化などと共に史資料の公開も少しずつ開始している。報告者はこのような資料状況の変化に対応し、ラオス史の実証的な再考を試みている。
② 「解放区国家化政策」の歴史的背景について。
報告者は、ラオス人民党の中央会議決議13号(65年)を画期として「解放区国家化政策」が遂行され、党の支配地域である解放区を国家へと改造する試みがなされたとする。だが、50年に樹立された抗戦政府は、パテート・ラオ(ラオス国)を自称し、王国とは異なる国の建設を目指していた。「解放区国家化政策」の理念上の背景をどう捉えるのか。
③ 「解放区国家化政策」の実態について。
報告者は、人民党は13号決議以前から解放区での独自政策を遂行していたが、そこには独自の行政機構を整備し、外交関係を構築するという発想、つまり国家を建設するという発想がなかったとして「解放区国家化政策」の意義を強調している。では、解放区の国家としての実体化はどの程度達成されたのか。
コメントへの応答
資料状況は確かに改善されてきたが、まだ十分ではない。本報告では資料上の制約もあり、党の戦略・方針を分析の中心とした。人民党の60年代の政策と抵抗政府の50年代からの戦略との連続性については、今後検討を深めたい。ここでは、それまでは王国政府に依存する面の大きかった解放区が、「解放区国家化政策」の提唱と共に、それから独立して運営することを志向されるようになった事を重視しておきたい。

質疑応答
Q:当時のラオス人民党の戦略に対するソ連の影響をどう捉えるのか。
A:ソ連のラオス戦略に関しては不明な点が多く、報告者が利用できる資料も限られているが、中ソ対立の影響なども含め、今後の課題としたい。
Q:今回の報告では両党の路線対立は指摘されていないが、そういった事実は別の時期には確認できるか。
A:両党の中央委員会決議等を比較すると、両党が常に同一の路線を採っていたのではないことが確認できる。
Q:ラオスにベトナム人居住者が多いことなど、社会レベルでの関係と政治面での「特別な関係」はどのような関係にあるのか。
A:社会レベルでの両国の密接な関係から、ベトナム人との血縁やベトナム語の素養のあるラオス人が増加したことは「特別な関係」の土台の1つとなっている。
(文責:南波聖太郎)


第二報告(15:45~17:45)
報告者:平田晶子氏(京都文教大学総合社会学部 日本学術振興会特別研究員PD)
報告題目:「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」

コメント
(綾部 真雄氏:首都大学東京人文科学研究科 社会行動学専攻 社会人類学教室・教授)

本報告はラムあるいはモーラムがどのように生業サイクルに関わっているのか、あるいは芸能と宗教の間をどのように行き来しているのか、そして、それが現代のオンライン・バーチャル・コミュニティにおいてどのように消費されているのかについて、モーラムに関する幅広い領域で説明がなされた報告である。
本報告に対して、エスニシティ研究の専門家である綾部会員はモン・クメール系のカテゴリーに属するとされる人々が広義のラオ的なエスニシティに参入してきているのかという部分に関してコメントを行った。綾部会員曰く、本報告の着目すべき点は、以下2つである。第1に、 2つのカテゴリーのずれがうまく表れている点である。つまりは、通常モーラムは、ラオ的なエスニシティの代表的な記号性を持ったものととらえられているが、本報告ではいわゆるラオではなくソーやラオ・トゥンと言われた人々のなかに吸収・実践されているモーラムを扱ったことにより、これまで語られてきたモーラムと本報告でのモーラムにズレが見えてきており、エスニシティにおけるラオを「芸能―宗教」「芸能―生業サイクル」とモーラムの関係性などの多面的な側面から捉え、エスニシティを「共時的」に分析したことにある点である。第2に、モーラムがエスニシティの凝集性を持ったものであると仮定された場合、マジョリティに対する対抗性を表明するエスニシティとしての位置づけ以上に、内発的な存在として「存在論的安心」として湧き上がってきたものとして表層してきた点である。
 他方、本報告のさらなる展開のために、綾部会員は以下2点のコメントを寄せた。第1に、「モー(mo)」の定義についてである。タイ研究者であるコメンテーターの理解では、タイ語で「モー」とは単なる専門家ではなく、治療や医療にかかわる「匠」のことを指す概念である点から、本報告での「モー」の定義を改めて捉え直す必要があるのではないか。第2に、ラオに関する政策展開とモーラムの通時的な分析の必要性である。例えば、タイでは1990年代ローカルな文化芸能が下賤なものや下卑たものとして扱われていたが、1990年代以降、ローカルな文化への急激な回帰、文化振興や文化復興が起こり、それはエスニシティの凝集性を高める機能として採用されていった。 
以上を踏まえ、コメンテーターである綾部会員は本報告を評価するとともに、今後の通時的な分析、あるいはエスニシティの統制編成の行方に関するさらなる分析に対し、期待を寄せるコメントを行った。

回答
C1: 「モー」の定義
A1: 近代医療や制度が発達したタイの事情とは異なり、ラオスにおける「モー」という言葉は、専門家を差し、モーラムでいえば歌の名手を指す概念である。治療の場面では、「モー・スーン・ピー(霊を呼ぶ専門家)」などもいるため、「モー」はある分野に精通している者、特殊な技術を持つ者を意味している点で普遍的である。
C2: ラオに関する政策展開とモーラムの関係について通時的な分析
A2: ラオスでは、従来「モーラム」の唄が独立闘争のためのプロパガンダとして使われ、政治の駒として使用されてきた。他方で民衆の歌垣として生活の中に息衝く遊びや求愛行為として機能してきた。しかし、その後、1990年代以降、ユネスコの無形文化遺産の登録作業が徐々に制度化されていくなかで「国民文化」として位置付けられるようになっていった。
C3: エスニシティと文化的記号の関係
A3: 端的に言ってしまえば、モン・クメールとマジョリティとしてのラオの間に文化的対抗としてのエスニシティの側面はこれまでの分析ではまだ見られない。この点に関しては今後の課題としたい。

質疑応答
Q1:CD、ネット空間で音楽が伝播する以前、モン・クメール住民のラムはカセットテープやラジオなどのメディアを通じてどのようなものとして機能していたか。
A1: 1960年代以降、ラオスではまず国営ラジオがサム・ヌアに建てられ、ラオ語、モン語、カム語の3言語でラジオ放送がなされていた。その際は、モン・クメール系民族の言語でラムが放送されていたかどうかは資料収集できていないため分からないが、当時の国家政策や方針などは各言葉で発信されており、統一に向けた機運の盛り上がりを反映するものであっただろう。

Q2: 旋律が国境を越えて移動していくというところが興味深い。
A2: 旋律におけるエスニシティの表象の異なりや旋律のポータビリティやトランスモビリティに関してはさらなる分析を今後も行っていく。

Q3:「ノスタルジア」について時間を超えた分析を他者の「まなざし」という視点から考える必要があるのではないだろうか。「まなざした側」「まなざされた側」、あるいはそれらが電子空間により他者に介在されながら「語られる」点が大変興味深い。
A3:「ノスタルジア」の問題などは別稿で論じたこともあるが、冷戦期から革命期以降に書かれた手元の一次資料を検証しつつ、今後の課題として研究を深めていきたい。
以上

文責:細淵倫子(首都大学東京)




2015年度第6回関東例会(1月)

2015年度1月関東例会を1月23日(土)に開催いたします。

今回の報告は、下條尚志会員による「脱植民地化過程のメコンデルタにおけるクメール人の言語・仏教・帰属」と、渋谷節子会員による「ベトナム•メコンデルタの都市で働く若者と農村の家族」です。

詳細は以下をご覧ください。多くの方のご参加をお待ちしております。

2015年度1月関東例会

日時:2015年1月23日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナースペース(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
報告者 : 下條尚志 (京都大学大学院・研究員)
報告題目 : 「脱植民地化過程のメコンデルタにおけるクメール人の言語・仏教・帰属」
コメンテーター : 五島文雄(静岡県立大学国際関係学部国際言語文化学科・教授)

報告要旨:フランス植民地統治が終焉を迎えた20世紀半ば、メコンデルタのクメール人達は、南ベトナム,カンボジアという2つの国家と関わらざるを得なくなった。両地域が植民地として超域的に統合されていた仏領期、かれらは、クメール語や上座仏教を通じ、メコンデルタからカンボジアにかけて生成されていた広域的な社会環境のなかに生きていた。しかし、この社会環境は、フランスに代わって新たにメコンデルタを統治することになった南ベトナムのゴー・ディン・ジエム政権の統治によって、次第に変化を余儀なくされる。ジエム政権は、国籍変更や公立学校でのクメール語教育の廃止、従来のクメール人政治組織、仏教組織の再編を図り、メコンデルタのクメール人とカンボジア社会との紐帯を国境線で断絶しようとしたのである。この統治への不満は、カンボジア社会との従来の関わりに価値や利益を見出していた上座仏教界や住民達の間で高まってゆき、やがて反政府運動に身を投じる者も現れていった。本論は、メコンデルタ沿岸部ソクチャン省の一地域社会における言語・仏教・帰属という問題に焦点を当て、新たな国民国家が形成される過程で、住民達と新興国家との間で生じた軋轢について考察するものである。


☆第2報告(15:45~17:45)
報告者 : 渋谷節子(星槎大学共生科学部・教授) 
報告題目 : 「ベトナム•メコンデルタの都市で働く若者と農村の家族」
コメンテーター : 古屋博子(放送大学・非常勤講師)

報告要旨:
メコンデルタの農村では共同体意識が低く、家族が社会的、経済的位として重要な役割を果たしていることが、これまでの研究からわかっている。農業は家族単位で行われ、特に自由市場経済化のもとで競争が激しくなる中、家族の重要性も増して来た。しかし、近年、消費文化の浸透と現金収入の必要性から農業を離れ都市で仕事に就く若者が急増している。こうした新たな仕事がどのように農村の家族のあり方に影響しているかを知るために、2014年と2015年にカントー市(旧カントー省)ロントゥエン村から街に働きに出ている若者とその家族を対象としたインタビュー調査を行った。その結果、多くの若者が収入を利用して農村の家族のためにさまざまな消費財を購入していること、また、上司や同僚といった都市の仕事で築いた新たな社会関係も、農村の生活でも活用されるようになっていることがわかった。若者達が農業以外の仕事を通して経験している消費文化や社会関係は、一方では従来の農村の家族生活に取り込まれながら、他方ではそのあり方を変化させていると言える。

例会の終了後に、同会場にて懇親会を予定しております。

***

ご不明な点などございましたら、関東例会委員メールアドレスまでご連絡ください。
kanto-reikai☆tufs.ac.jp
(☆の部分は@マークにしてください)

多くの方のご参加をお待ちしております。

関東例会委員

2015年度第4回関東例会(10月24日)議事録

2015年10月24日に行われました2015年度第4回関東例会の議事録を掲載いたします。

第一報告(13:30-15:30)
報告者:ウィンダ・スチ・プラティウィ(桃山学院大学大学院文学研究科修士課程)
報告題目:インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展
コメンテイター:青山亨(東京外国語大学・教授)

1 コメント
1960年代、国営テレビ放送局TVRIによる放送内容はまるでスハルト政権下における政府広報活動であった。1982年、五輪真弓の『心の友』がラジオ放送されヒットした。メディアの中のラジオの重要性を指摘できる。音楽はカセットテープを通じて広まった。また、大きな影響の一つとして、1986年からTVRIによって放送が開始された「おしん」をあげることができるだろう。このように、1980年代後半から国策レベルで日本文化がインドネシアへ紹介されるという前段階があった。1989年インドネシア初の民放テレビ放送局RCTIの開始および1990年SCTVの開始が影響している。民放テレビ放送局の開始によって日本の番組やアニメ放送の開始などテレビ番組の枠組みが大きく変わった。1990年代に入ると大衆文化の導入は民間レベルに広まった。民放メディアの役割は大きかった。
日本でコスプレという言葉ができたのは1984年である。もともとはアメリカの言葉でありSFの大会で仮装する習慣をコスプレと呼んだ。コスプレという言葉はアメリカから日本へ、日本からインドネシアを含む世界へと拡散した。ここにインドネシアのメディアの発展、とりわけ、民放の普及のタイミングが重なっていた。また、FB(インターネット)の影響は大きい。大規模な資本と設備がないと発信できない情報発信(マスメディア)からSNSのようなスマホさえあれば誰もが出来る情報発信へと変わってきた。
遡れば、日本文化に対する関心の前段階として以下をあげることが出来る。1974年国際交流基金がジャカルタに事務所を開設した。同年には田中首相に対する反日暴動があった。単なる経済的プレゼンスばかりではなく文化交流の大切さが政府レベルにあり国際交流基金の事務所開設につながったと考えられる。その後1977年福田首相の、いわゆる、「福田ドクトリン」によって、東南アジア諸国と日本が対等である方向性が示された。
スマトラにコスプレ・コミュニティが出現した2000年代はユドヨノ政権で安定した時代だった。この時代こそ日本発のオタク文化がインドネシアの地方まで広がったことの重要性を考えなければならない。

2 質疑応答
1)音楽に登場するキャラクターとは何か。
回答:もともと音楽から始まったJロック、Jポップ・バンドのキャラクターである。

2)インドネシアのコスプレは世界の他の地域と違いがあるか。
回答:インドネシアのコスプレの特徴は、
ⅰ)3つ(主流派、イスラム教、オリジナル・コミュイティ)のコミュニティがある
ⅱ)インドネシアのオリジナル・キャラクターがある
ⅲ)インドネシアの物語独自のヒーローがあり、これは他の国にはない

3)コスプレは若者のホビーである。若者が若者でなくなるとコスプレを卒業するのか。
回答:両親世代はコスプレに参加しないが、見ることでかかわっている。

4)メディアとのかかわりについて。
回答:コスプレに興味を抱く人々は幼少期にテレビでアニメを見て、翻訳された漫画を読み、現在FBで情報を仕入れる。スマートフォンのSNSが一番重要である。

5)できるコスプレとできないコスプレは分かれているのか。イスラムの服装の規範に対する受け止め方によっても違うのではないか。男性が女性のコスプレをする、トランスジェンダーについてどのように考えるか。
回答:絶対できないキャラクターというのはない。イスラム教のルールで肌が出ない衣装に変更する。創造性として乗り越えている。2000年以降のイスラムの考え方として、信仰の内面化、個人化、一人一人の判断に任せる傾向が見られる。

6)コミュニティはいくつあるか。全インドネシアを統一する団体はあるか。
回答:スマトラだけで15のコミュニティがある。ジャワならもっと多いが全体の数は把握していない。日本語コースがある地方都市の国立大学の文化祭がきっかけとなり、それが場となってコミュニティが形成された。

7)メンバーになるのはどういう人達か。教育水準、家庭環境、経済状況、日本語を勉強して来た人達など、日本語コースのないイスラム系の大学でもいるのか。
回答:興味があれば誰でも参加できる。経済状況は関係ない。イスラム系の大学にもいる。

8)コスプレ・サミット、アニメ・フェスティバル・アジア(AFA)には何か国が参加しているか。
回答:AFAに参加している国は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン。一方、名古屋・世界コスプレ・サミットへは、アメリカ、インドネシア、マレーシア、中国、韓国など、2015年「ワールド・コスプレ・サミット」には28か国が参加。

(文責:東京外国語大学・合地幸子)


第二報告の議事録は後日掲載いたします。

2015年度第5回関東例会(11月)

東南アジア学会会員の皆様

2015年度11月関東例会を11月28日の土曜日に開催いたします。

今回の報告は、南波聖太郎会員による「社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」」と、平田晶子会員による「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」です。

詳細は以下をご覧ください。多くの方のご参加をお待ちしております。

2015年度11月関東例会
日時:2015年11月28日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナースペース
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html(会場アクセス)

○第1報告(13:30~15:30)

報告者: 南波聖太郎氏
(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程/日本学術振興会特別研究員DC2)

報告題目
社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」

コメンテーター
菊池陽子氏(東京外国語大学・准教授)

要旨:
ラオス人民党は、ラオスの民族解放を目指して1955年に結成されたが、幹部の大半は元インドシナ共産党員であり、「特別な関係」の名の下で「兄弟党」であるベトナム労働党からの支援が行われた。ラオスでは国内諸勢力の連合による中立化も試みられたが、第2次連合政府が崩壊し、米国による空爆が本格化した60年代半ば、党は「解放区国家化政策」を提唱し、自らの支配地域(解放区)において社会主義的な経済・文化政策を本格的に実施して行政機構、教育や経済の体制等を建設し、それらは75年以降の一党支配体制の基礎となった。同時に、その過程で顕在化する問題、特に慢性的な人材不足の解決を図るため、「専門家」と呼ばれるベトナム人の招聘、党員等の北ベトナムへの留学といった形でのベトナム労働党との協力が一層強化されたが、責任の所在や「専門家」の資質に関してなど、協力関係の在り方に対する問題提起もされるようになった。

○第2報告(15:45-17:45)

報告者: 平田晶子氏
(京都文教大学総合社会学部/日本学術振興会特別研究員PD)

報告題目
「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」

コメンテーター
綾部真雄氏(首都大学東京・教授)

要旨
 本報告はグローバルな状況下での歌謡と宗教実践の民族誌を試みるものである。ラムとは、タイ東北地方とラオスで歌い継がれる現地の伝統的な歌謡を意味しており、その歌い手をモーラムと呼ぶ。ラムは、冠婚葬祭、法事、新築祝いなどにモーラムが招かれ、芸能として歌われるだけではなく、同じタイプの旋律を用いた歌が民間治療や精霊祭祀でも歌われることから、芸能・宗教実践として捉えることができる。しかし、近年では、タイとラオスの両国における法整備の影響を受け て、新たな展開を見せている。例えば、著作権法によってCDやDVDとなって商品化された「ラム」の創作活動に対して規制がかかるようになったことや、さらには医療法により、民間医療活動に対して、制限が加わるようになっている。それだけではなく、2000年代以降、村落社会において活躍するモーラムが、ネット上 に広がるヴァーチャル・コミュニティにおいても活動の領域を広げ、新たな音楽芸能活動に従事する現象が見られる。
 以上のようなラムをめぐる現状を鑑み、先行研究がこの芸能をラオのエスニック・アイデンティの核として扱う傾向が多かったことに対し、本研究は捨象されてきたモン・クメール系のラムの生活世界に焦点を当てながら、グローバル状況下のラムをめぐる芸能・宗教実践のダイナミズムを考察する。報告ではまずラムが上座仏教社会と、祖先崇拝や精霊信仰から成るアニミズム信仰社会で歌われていることを示す。さらに、ラムは村落社会や国民国家の内部に留まるだけでなく、国外へ逃亡した難民ディアスポラ等がネット上で形成するヴァーチャル・コミュニティでも流通・消費されている状況に着目する。本報告では、こうした上座仏教社会、アニミズム信仰社会、ヴァーチャル・コミュニティという3つの社会空間には音楽活動の存続を衰退させるどころか強化し合うようなラムの旋律を通じて相互関係があることを明らかにする。

例会終了後に懇親会を予定しております。

ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai*tufs.ac.jp)までご連絡ください。(*は、@)
多くの方のご参加をお待ちしております。

関東例会委員

2015年度第4回関東例会(10月)

2015年度第4回関東例会(10月24日)のご案内を致します。

今回は、ウィンダ・スチ・プラティウィ会員による「インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展」と、舛谷鋭会員による「シンガポールの戦争の記憶とダークツーリズム:ナショナルアイデンティティをめぐって」の2報告です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時・会場】
日時:2015年10月24日(土)13:30~17:45
会場:東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペース(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

【内容】
〇第1報告(13:30~15:30)
報告者:ウィンダ・スチ・プラティウィ(Winda Suci Pratiwi)(桃山学院大学大学院文学研究科修士課程)

報告題目:「インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展」

コメンテーター:青山亨(東京外国語大学・教授)

報告要旨:
現在、インドネシアで人気となっている日本の大衆文化の一つであるコスプレのファンが増え、各地方に数多くのコスプレ・コミュニティ(komunitas cosplay)が結成されている。インターネットやマスコミを通してコスプレに関する情報が地方に広まり、コスプレ・コミュニティはインドネシアの若者の間で新しいタイプのグループとなっている。今日開催される日本関連のイベントではコスプレは不可欠だと考えられていて、コスプレをまったく知らないというインドネシアの若者は皆無と言っても過言ではない。基本的にコスプレ・コミュニティの活動はイベントとコスプレ・ファッションの製作に関連する。学校(大学と高校)やモールなどで頻繁に開催されるイベントによって、コスプレ・コミュニティの活動範囲は広がっている。コスプレ・コミュニティが現在に至るまでどのように形成され、発展したのか明らかにすることは、現代インドネシアの若者文化を理解する上で大きな意義がある。この発表では、コスプレ・コミュニティに焦点を当て、インドネシアにおけるコスプレ文化の受容の実態を明らかにしたいと考えている。


〇第2報告(15:45~17:45)
報告者:舛谷鋭(立教大学観光学部交流文化学科・教授)

報告題目:「シンガポールの戦争の記憶とダークツーリズム:ナショナルアイデンティティをめぐって」

コメンテーター:千住一(立教大学観光学部交流文化学科・准教授)

報告要旨:
シンガポール首相、リー・シェンロンは建国50周年に当たり、今後の短期10年・中期25年・長期50年のチャレンジとして、それぞれ経済発展、高齢化対策、ナショナルアイデンティティを挙げている。マレー大国にはさまれた「紅」点に過ぎないシンガポールは、この半世紀で経済機構としては日本を凌ぐアジアトップの一人当たりGDP等、「第三世界から一流国入り」を果たしたが、500余万の人口のうち、4割近くを新移民または一時滞在者が占めるなど、アイデンティティ共有面で不安を抱える。本発表は、日本軍政期を中心とした戦跡やオーラルヒストリー、文学作品の中の戦争の記憶を対象に、シンガポールのアイデンティティ問題を「ダークツーリズム」の視点から、建国50年前後を含む1年間の南洋理工大学での在外研究で得た知見を元に分析する。

***

・例会終了後には懇親会をご用意しております。こちらもぜひご参加ください。
・お問い合わせは関東例会委員会のメールアドレス(kanto-reikai*tufs.ac.jp)までお願いいたします。(*を@に変えてお送りください。)

2015年度第3回(6月) 関東例会の報告

2015年6月27日に開催されました関東例会の議事録を掲載致します。

シンポジウム:インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」

プログラム
 13:30~13:50 趣旨説明:北村由美氏(京都大学附属図書館研究開発室・准教授)
 13:50~14:35 第一報告:津田浩司氏(東京大学大学院総合文化研究科・准教授)
  「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間:Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」
 14:35~14:45 質疑応答
 14:45~15:00 休憩
 15:00~15:45 第二報告:芹澤知広氏(奈良大学社会学部・教授)
  「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」
 15:45~15:55 質疑応答
 15:55~16:10 休憩
 16:10~16:30 コメント:原不二夫先生(南山大学元教授)
 16:30~17:45 総合討論

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1.第一報告・質疑応答
Q1:レジュメにある「PP20」は、「PP10(1959年大統領令10号)」とはどのように違う法律なのか。
A1:「PP20(1959年政令20号)」は、 二重国籍条約の批准を受けて制定された実施細則を指す。

Q2:Star Weekly誌と、今回補足的に紹介したLiberty誌はそれぞれどのような読者層に読まれていたのか。
A2:読者層の特定は難しいが、Star Weeklyの投稿欄のやりとりをみる限りでは、プラナカン華人が多いように見受けられる。Liberty誌はその傾向が一層顕著であるように思われる。なお、Liberty誌は東ジャワのみで販売されていたが、Star Weekly誌はジャワを中心に一応外島にも販売網はあった。

Q3:インドネシア華人には、中国国籍保持者とインドネシア国籍保持者がいた。また、ババ、プラナカン、トトックという言葉もあるが、それぞれのアイデンティティや、習慣はどのようなものだったのだろうか。どのようなエスニシティを形成していたと考えられるのか。
A3:この時代は華人と国籍に関して明確な選択を迫られた時代であった。二誌の場合は、国民としてのアイデンティティと国籍とが明確に一致することを求めるという論調に際立った特徴がある。ただし国籍に関していえば、1958年の国籍法前までインドネシアは生地主義を採っており、他方で中国人民共和国は血統主義を採用しており、この二重国籍状態を解消するための条約批准に時間を要したため、60年前後の時点では国籍をもって峻別することがそもそも困難であった。誌面上にはプラナカンやトトックを含め、いわゆる華人の伝統や慣習に関する特集記事がしばしば掲載されているが、実際にどのようなエスニシティを形成していたかはこの研究の射程外である。

2.第二報告・質疑応答
Q1:香港の梅県客家とあるが、どのようにして客家と特定しているのか。
A1:自分たちが梅県に祖籍を持っている客家だといっている。梅県は客家が多い。

Q2:『大公報』以外にその当時、どのような新聞があったのか、概況が知りたい。
A2:『「読み・書き」から見た香港の転換期』(明石書店、2009)に収録されている「アルコール飲料の新聞広告から見た香港社会の変化」に詳細を記載したが、1925年頃から『華僑日報』、『工商日報』、『星島日報』の三紙が代表的であった。『華僑日報』は同郷団体の情報に詳しい。『星島日報』は政府系。60年代は『香港商報』などの左派系で一般的なものが出てきた。『成報』なども人気。

Q3:「PP10」が香港経済にも影響したと『大公報』で報告されていたようだが、その後の動向などは『大公報』で紹介されていたか。
A3:その後の時代の『大公報』の分析は済んでいない。国貨公司に関する研究を行う過程で見た感じでは、インドネシアとの関係では籐家具の商売が多く、インドネシア製品は継続的に香港には入っていた。一時的な停滞はあったが、交流は連続していたと思われる。

3.コメント:原先生
マラヤ・シンガポールからは第二次世界大戦後、数万人が中国に帰還したが、その多くは強制送還だった。特に帰還者・送還者が多かったのは、1948年から1950年の3年間である。今回の発表では、自由意思による帰国か強制帰国かといった点について言及がなかったが、実際はどうだったのか。以下、それぞれの報告に対する質問を挙げる。
<第一報告>
Q1:二重国籍(解消)条約が遅れて施行されたことと、PP10による混乱は、どのように関係しているのか。報告では、「インドネシア国籍なら残れ、中国籍なら帰れ」といった論調の記事が紹介されているが、実際はどうだったのか。
A1:まず、自由意思か強制帰国かという問題だが、それほど簡単には区別できない。進学のために中国へ行ったのは自由意思に近いと思われるが、プロパガンダにのって中国に渡った人もいた。中国系であるといずれは追い出されるから、という理由で渡った人もいる。二重国籍条約批准の遅れによる混乱もある。そのため、今回対象となっている時期は、国籍を確定できずに帰国した人も相当数含まれていると思われる。

Q2:華僑が経済を支配していることを非難する議論が華僑側から起こった事例は非常に珍しいと思うが、なぜなのか。また、今日紹介があった二誌は、いずれも社会主義的立場をとっているということだったが、中国共産党を批判する記事もあった。政治的立場に、一貫性があるのか。
A2:華僑が握るというよりは外国人が握っていることが問題だという論調である。共産主義と社会主義に関しては、両誌とも当時のスカルノ大統領によって推進されていたインドネシア式社会主義を支持するという立場であり、共産主義とは一線を画している。

Q3:Liberty誌の記事内容に、「国有企業の従業員が、インドネシア国籍であることを証明する必要に迫られることになり、このための裁判所での手続きにはRp2560を要する」とあるが、2560ルピアとはどのぐらいの価値か。
A3:Star Weekly誌が4ルピア、石けん一箱が2ルピアだったことを考えると、相当高額である。

<第二報告>
Q1:マラヤ華僑が経営する国貨公司はなく、インドネシア華僑経営のものばかりだが、インドネシアからの帰国者は資産があったのではないか。これらの経営者は、一旦中国に帰国し、そこから香港に渡った後に国貨公司をはじめたのか、それとも最初から直接香港に渡り設立したのか。
A1:国貨公司の経営者は、中国へ帰国した人たちではなく、1950年代以降にインドネシアから直接香港に渡った人達である。彼らは、インドネシアから新中国へ観光旅行に行った際に、中国の製品を香港で売るという商売を思いついたようだ。

Q2:「新村」は、マラヤ華僑の話の中には出てこないので、興味深い。自らの資金で造成したとのことなので、着の身着のままで送還されたマラヤ華僑には無理だったのだろう。
A2:インドネシアの場合、資金を携えた者がかなりいたようだ。

Q3:インドネシア共産党員で帰国した人はいるのか。
A3:政治的な背景を持った人は多くないという印象を持っている。

4.総合討論・その他
Q1:PP10の実施のされ方について、地方によってかなり違ったということだが、外島の場合はどうだったのか。また、趣旨説明と第二報告では、西ジャワにおけるPP10被害について言及されているが、第一報告では、「西ジャワより、中ジャワ・東ジャワの方が緊張感が高い」といった内容の記事が紹介されている。実際はどうだったのか。
A1:外島のことは両誌ともほとんど言及がない。先行研究では、西ジャワの被害が大きくとりあげられている。中でも死者がでたチマヒ事件は、外交問題に発展したこともありよく言及されている。今回紹介したStar Weeklyの記事は、実際に記者が中・東ジャワに赴いて「緊張感が高い」と記したものではあるが、実態は分からない。

Q2:国貨公司は、中国製品を香港で売る店ということだが、どのように使われていたのか。
A2:1950年代後半~60年代前半が最盛期で、1960年代の反植民地暴動以降、いったん衰退した。中国への帰郷が可能になった80年代以降は、香港や東南アジアの華僑が国貨公司で手土産を買うと、その品物を深圳で受け取ることができるというサービスなどがあり、再び人気が出た。

Q3:国貨公司は、小売り部門以外に貿易ルートなどもかなり強固だったと理解していいのか。
A3:そうだろう。1980年代以降には、南洋フェアなどをやっていたこともある。

Q4:それぞれの扱っている雑誌や新聞が、他(国)のメディアを引用している場合は、どのような情報源からだったのか。
A4(1):Star Weekly誌は、華語新聞をほとんど参照していない。
A4(2):新華社などのニュースを参照していることが多い。

Q5:PP10が実施されたタイミングがもし二重国籍問題の解決後であれば、このような混乱がなかったかもしれないと仮定できるが、あのようなタイミングで出たことについて、何か意見があれば聞きたい。
A5:1950年代後半は、経済の「nasionalisasi(国有化)」が、進められた時期である。その時期に、外国人企業として登録されている90%以上が華人であったという統計もあるので、それを何とか解決したいという思惑もあったものと推察する。PP10に先立って商業大臣令が出されており、PP10が全くの思いつきで導入されたというわけではない。

2015年度第3回(6月)関東例会のご案内

2015年度第3回関東例会(6月)のご案内をいたします。

今回は、北村由美会員の発案による「インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」」と題したシンポジウム形式で開催致します。
内容は、津田浩司会員による「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間: Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」、および、芹澤知広会員による「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」の2報告です。

詳細は下記をご覧下さい。多くの方々のご来場をお待ちしております。

<2015年度6月例会>
日時:2015年6月27日(土)13:30~17:45
会場:東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペース(※ 前回は4階でしたが、今回は5階です。ご注意下さい)
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html

シンポジウム:インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」

☆プログラム
 13:30~13:50 趣旨説明:北村由美(京都大学附属図書館研究開発室・准教授)
 13:50~14:35 第一報告:津田浩司(東京大学大学院総合文化研究科・准教授)
  「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間:
           Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」
 14:35~14:45 質疑応答
 14:45~15:00 休憩
 15:00~15:45 第二報告:芹澤知広(奈良大学社会学部・教授)
  「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」
 15:45~15:55 質疑応答
 15:55~16:10 休憩
 16:10~16:30 コメント:原不二夫先生(南山大学元教授)
 16:30~17:45 総合討論

☆趣旨説明(北村由美)
<全体趣旨>
 本報告は、戦後アジアにおける最大規模の国際移動の一つに数えられる、1960年代初頭のインドネシアから中国への華人の「帰国」をめぐって、送り出し側のインドネシアと受入れ側の中国(香港)におけるメディア分析の結果を中心に報告する。
 第二次世界大戦後、インドネシアが、植民地体制からの脱却、冷戦下における権威主義体制、そして民主化というように幾度も体制転換を経てきた。政治体制が転換する中で、複雑に絡み合った「包摂」と「排除」の対象となった華人の中には、オランダ、中国、台湾、シンガポール、オーストラリア、アメリカなど、他国への移動を試みた人が少なくない。中でも、「大統領令1959年10号」の発令によって、外国籍保持者が村落部における商業活動を禁止されたことで起こった混乱によって、1960年代初頭に中国に「帰国華僑」として移動したインドネシア華人は10万人にのぼるとされるが、その詳細はまだ十分に検討されていない。
 本報告では特に、当事者達が、どのような状況で、何を選択したか。また移動した当時、移動先においてどのように受け止められていたかといった点に、焦点をあてる。最初に趣旨説明を行い、共同調査から見えてきた当時の状況などを報告する。その後、第一報告によって、当時のインドネシアにおいて、華人社会のオピニオン形成に影響力を持っていたStar Weekly誌の記事分析を通し、インドネシア華人の言説空間の中に「帰国」問題を位置づける。引き続き第二報告では、香港の中国語新聞『大広報』の分析を通し、「帰国」後の中国人(華人)社会において、「帰国華僑」がどのように注目されていたかを明らかにする。これらの報告を通して、「帰国」の背景と帰国をめぐる言説、そして「帰国」後の華人の営みを複眼的に位置づけし、提示することが本報告の目的である。
 なお、本報告は、科学研究費基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」(代表:北村由美)[平成24年度-27年度]の成果の一部である。

☆第一報告(津田浩司)
報告題:インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間: Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に
<報告要旨>
 インドネシアでは、1959年に出された大統領令第10号(PP10)に伴い、生業を失った多数の華人が中国へと「帰国」することとなった。こうした事態を跡づけるにあたって、国際関係論的ないし政治学・政策論的に分析することと、移動するか否かの選択を迫られた人々が一体どのような情報に接していたのかを理解することとは、全く別のことである。本報告は後者、すなわち当時のインドネシア華人社会の言説空間に部分的に接近すべく、主に週刊誌Star Weeklyに掲載された記事(1958年4月~60年7月)を中心に取り上げ紹介する。
 Star Weekly誌は、当時華人系のインドネシア語日刊紙としては『新報(Sin Po)』と並び称される『競報(Keng Po)』社が発行していた総合雑誌であり、後に同国最大の日刊紙Kompasを創刊することになるP.K.Ojongが編集長を務めていた。インドネシア・ナショナリズムの観点からPP10を明確に支持する立場を取っていた同誌の論調は、上述のSin Po紙等とは一線を画すものであり、それゆえ本報告によってインドネシア華人社会の言説空間の全貌が再構築されるわけでは決してない。しかしながら、これら雑誌の記事を丹念に追いつつ人々が接していたであろう具体的情報を把握していく作業は、結果的に国外へと移動することになった人々、あるいは国内に留まった人々の動因を、当人の「華人アイデンティティ」の有無の問題へと安易に帰着させないためにも、重要なことである。

☆第二報告(芹澤知広)
報告題:香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人
<報告要旨>
 本報告は、香港の中国語新聞『大公報』の1959年から61年にかけてのインドネシア華人関係記事を検討し、先行研究が焦点をあててはこなかった興味深い内容を紹介することを目的としている。『大公報』は1902年に中国・天津で創刊され、1930年代から40年代にかけては中国各地で地方版が発行された。その香港版は、1948年に天津版を引き継ぐかたちで復刊したが、その時に上海から香港へ移った重要人物のなかに中国共産党の地下党員がいたことから、後には「左派」としての立場を明らかにした。そのため冷戦時代の香港において『大公報』は、『文匯報』と並び、代表的な中国共産党のプロパガンダ新聞であり、「西側」のチャイナウォッチャーの重要な情報源であった。当時の『大公報』は、読者である香港の住民にとっての身近な関心事である、華僑の生活や中国と東南アジアとの貿易などの記事を多く載せており、今なお参照に値する興味深い資料と考えられる。

終了後、簡単な懇談会を予定しております。
多くの方々のご来場をお待ちしております。

2015年度第2回(5月) 関東例会の報告

2015年5月16日に開催されました関東例会の議事録を掲載致します。

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第一報告(13:30~15:30)
報告者:坪井祐司氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究機関研究員)
報告題目:「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」
コメンテーター:左右田直規氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院・准教授)

【コメント(東京外国語大学左右田直規先生)】
1. 補足説明
読者層をイメージするときに、参考になると思うのは1931年のセンサスにある識字率である。連合マレー諸州のマレー系男性の識字率が約41%、女性が8%であった。1931年当時の世界全体の識字率から考えても、男性の識字率は必ずしも低いわけではない。女性の識字率に関しては、女子教育が、マラヤではまだ浸透していなかったという状況が影響しているのではないか。
『マジュリス』の当時の発行部数が初版(1931年)で2000部と報告にあったが、当時のスランゴール州のマレー系の人口が12万人、連合マレー諸州全体では59万人であったことから、少なく見えるかもしれない。ただし、同時期に発行されていたマレー語紙『ワルタ・マラヤ』でも1930年代で1000-3000部であり、また多くの先行研究でも指摘されているように、発行部数と、実際に新聞の論説に触れた人の数との間には大きな差があると考えられることからも、部数にあらわれない間接的な読者層を含めて『マジュリス』も部数以上の影響力があったと考えてよいと思っている。
2. 坪井氏の『マジュリス』研究の意義
本報告の研究の意義は、一番大きいのは、言語媒体、あるいは地域を越えた言論空間の成立という点にあると考える。同一の争点をめぐって、従来であれば、マレー語紙の分析はマレー語紙のみ、英語紙については英語紙のみと、複数の言語媒体を往還するようなものはなかったが、本研究では『マジュリス』と『マレーメール』間の交渉の分析から試みている。また、当時のマラヤの諸都市(クアラルンプール、ペナン、シンガポール)、宗主国の都市ロンドンとの間の、地域を越えた言論空間の成立という本研究の指摘も非常に興味深く、分析視角としてもインパクトのあるものであったと考えている。
 個別的な点では、マレー人における王権の重要性についての指摘についても興味深かった。コメンテーター自身が主に研究対象としてきた『マジュリス』第三代編集長のイブラヒム・ハジ・ヤーコブは社会主義思想に影響を受けた左派として知られているが、1930年代に彼が書いた記事を読むと、マレーの王制の存在を前提とした議論になっており、個別の点で批判することはあっても、王権打破ということは一切言っておらず、また、植民地支配を根底から批判するような言説もしていない。これはセンサーシップの問題であると捉えることも可能かもしれないが、おそらく彼自身の思想であったと思う。マレーの論争において、王権の存在が基本となっていることが、本報告でも指摘され非常に腑に落ちた。
論者の属性と主張内容をどこまで繋げて考えてよいか、ということは、議論になる点であるかと思うが、アブドゥル・ラヒム・カジャイは、親はスマトラのミナンカバウ系出自、イブラヒム・ハジ・ヤーコブはスラウェシのブギス系の出自であることを本人も自覚しており、いわゆる「外来マレー人」とカテゴライズされうる資質を持った彼らが、自分たちのマレー性を意識化せざるを得ない状況にあった。だからこそ、マレーナショナリズムへ傾倒してくところがあったのではないか。また、論争だけではなく、政策過程にも着目されており、マレー人の王族や植民地当局、イギリス本国当局への影響までを射程に入れている分析という点も、単なる言説分析にとどまっていないという点が非常に興味深かった。
3. 質問
Q1新聞の言論分析をする際のもう一つの考え方としては、同一紙面の中での意見の対立や論争を抽出していくアプローチもあるかと思うが、『マジュリス』内における意見の対立や論争は見られたか。
Q2 マレー語媒体と英語媒体の相互作用について:『マレーメール』の議論を『マジュリス』がよくフォローしていて、それを前提として議論を組み立てているが、『マレーメール』が『マジュリス』の議論を引用して、議論することもあるのか。相互作用は双方向性をもったものとして捉えてよいか。
Q3言論を超えた相互作用について:オランダ領東インドで使用されていた言語(現在のインドネシア語)の新聞を参照、引用し、そこから議論を組み立てたというような、(今日指摘された以上の)言論媒体を越えた相互作用というものもあるのか。
Q4「多民族の都市社会に生きるマレー人」を読者として注目されていたかと思うが、書き手(投稿者)が発行地である都市以外の地域に在住している可能性も大きい(イブラヒム・ヤーコブもパハンで教師をしている時に投稿していた)。都市以外の地域の読者層の広がり、需要をどのように捉えているか。
Q5 政策立案過程の一部としての、新聞における言論活動、という点について:世論の形成に重要な役割を果たしている可能性があるということを具体的事例から今日は説明されたかと思うのだが、この仮説を実証的に論じることを可能にする材料として、政策立案側の資料(議事録など)はあるか。

【コメントに対する返答】
A1『マジュリス』内の論争、意見の対立があるか
読者投稿も多く、社説に対する読者の投書に、社説が返答する、ということなどの例は実際に見られる。
A2 英語の媒体がマレー語媒体をどれほど参照しているか
『マジュリス』ほど入念に目を通したわけではないが、『マレーメール』にはクアラルンプール事情を扱うコラムがあり、マレー語紙の論調はチェックしている。『ストレーツ・タイムズ』にも『マジュリス』と思われる記事の引用例がある。
A3言論を超えた相互作用について(インドネシア語)
これまで目を通した『マジュリス』の記事の中で、スマトラ島のメダンで発行された新聞への言及があり、可能性としてはあると考えている。
A4『マジュリス』の読者層について
読者投稿を見てみると、スランゴールには限定されておらず、近隣諸州であるペラ州などからの投稿もあり、掲載広告もクアラルンプールだけでなく、シンガポールのものなどもある。
A5政策立案過程の一部としての、新聞における言論活動
政策立案過程に影響力があったのではないかと考えたのは、行政文書を見ているとファイルの中に新聞の切り抜きがあり、植民地政庁側、政策担当者は新聞に気を配っていたのは確かであると考えたため。

【質疑応答】
Q:ムラユ(血統)に触れる言論をするか、マラヤン(地域)に触れる言論をするかは、人それぞれで多様な議論がある、とのことだったが、『マジュリス』の場合、どういうケースの時にどちらに議論が触れる、といった傾向性はあるのか。
A:『マジュリス』マレーナショナリズム側なので、基本的な論調はムラユにある。逆にマラヤンを強調するのは、外来の人たちなので、華人やインド人の意見を代表するような英語紙がそのような主張をする。マレー人内部の論争では議論はわかれるが、基本的にはマレー、インドネシアという島嶼部世界によって区切るというのが『マジュリス』の立場である。
Q:「インドネシアと一緒にしてくれるな」「インドネシアは一緒なのだから、インドネシアという別カテゴリーを設けるのはよくない」という両方の議論が出てくるとあったが、どのような経緯か。
A:マレー、インドネシアを全体として「マレー人」と括ることについては、比較的多くの人が同意している。ただ、マレーとインドネシアを区別して考えるような意見も散発的に見られる。
Q:この時代に、マレー人から「祖国」という言葉が出てくるのは、どういう背景からか。
A:「祖国」にあたる言葉は、創刊号の巻頭言で出てくるのはアラビア語起源の「ワタン(Watan)」である。もうひとつ「祖国」にあたる言葉として、マレー語の「タナ・アイル(tanah air)」がある。
Q:「祖国」といった時の地理的範囲は。マレー半島とボルネオ島も含まれるのか。
A:ボルネオは意識されていなかっただろう。基本的には「マラヤ」の範囲で、現在のマレーシア半島部とシンガポールが「祖国」の範囲であったと考える。
Q:1931年という時代に『マジュリス』が発刊されることになった意味は何か。
A:ひとつの理由としては、世界恐慌で民族的な対立が先鋭化したことがある。ただ、政治的な綱引きというのは、第一次世界大戦後からの流れとしてある。
Q:イギリスから植民地省事務次官が来た時に、『マジュリス』はスルタンと一般のマレー人の間の乖離を指摘しているが、民族主義者の立場から、王族と臣民の立場を越えて団結せよという強い主張は『マジュリス』でされていたのか。
A:王族と一般の人々が分かれているというのは、(第二次世界大戦)戦後に至ってもよくみられる言説である。知識人や言論人にとっては、大きな問題としてあったのではないか。『マジュリス』の立場としては、王族を取り込んでいく意味は大きいと考えていたのではないか。
Q:『マジュリス』的なナショナリズムというのは、最初からスルタンが入っていたのか、あるいはスルタンは入っていなかったのか。マレー人をまとめる役割というものを王族自身は意識していたか。
A:民族主義者たちが王族を枠外に考えていたということはおそらくなく、マレー人は王族を中心とした民族であると考えていた。王族側は、参事会や民族の代表が集まる公的な場において、王族はマレー人を代表して意見するという点は意識していた。実際に、王族が民族主義活動に加わるケースも多くあり、お互いにそれなりの意識はあるだろう。
Q: スランゴール王権の継承問題の『マジュリス』の論調について、イギリスや英語新聞で行われた論争を転載していた背景はどのようなものか。イギリス国内や英語新聞の議論を借りて、これに賛同するという立場か、あるいは一歩引いた立場から論争を紹介し、あとは読者の反応に任せるということか。
A:他紙からの転載記事が多い理由は、転載した記事の議論に賛同しているという立場だったのではないか。『マジュリス』が転載した王位継承問題に関する他紙の議論のほとんどが批判的な論調のものだった。
Q:ペナン、シンガポールなど独自の王権がない海峡植民地は、王権に関する発言の自由度が比較的高い。それに対して『マジュリス』は、王国の中に位置しているクアラルンプールの新聞であるという点が、王権の議論における腰の引けている態度に影響している可能性はあるか。
A:それはあると思う。地元なのに腰が引けているというのは、イギリスを批判すると現在の皇太子を批判することにつながりかねないという事情もある。
Q:発刊が週2-3回というのは、当時としては一般的な頻度だったのか。途中から週3回に増えているが、これには何か背景があってのことなのか。
A:当時日刊紙はそれほどなく、週2-3回発刊の新聞が多かった。頻度が増えたのは記事の分量が増えたためである。発行頻度が低いとはいえ、引用については、引用元の記事が出てから数日後には掲載されていることが多く、言論の場としての機能は果たしている。
Q:「分権化」政策に対する『マジュリス』の立場は。
A:分権化政策に反対した勢力としてマラヤ在住のイギリス人がある。連邦の権限を削ると意思決定に支障をきたすのと懸念した。このため、シンガポールの英語メディアは批判的な論調であった。マレー人側は、連邦の権限の委譲により各州のマレー王権の権威を回復させる政策と捉えられたため、『マジュリス』を含めて、マレー語紙は賛成していた。
Q:『マジュリス』と、その他の英語紙の読者層は重複すると考えてよいのか。
A:基本的には、英語紙とマレー語紙の読者は違うと考えた方がよい。英語紙に関しては、民族を問わない言語なので、むしろマレー人以外の読者が多い。一方で、マレー語紙、英語紙の発行者同士の交流はあったと考えられる。
Q:1930年代のマラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争というのは、独立後あるいは現在につながるマレーシアでのマレー人概念にどのように継承されていったのか、あるは断絶してしまっているのか。
A:基本的に、この時期に形成されたマレー人の定義がその後に受け継がれている。この当時のマレー人をめぐる論争の構図(多様な人が内外から、それぞれ物事を言い合う)は、現在のマレーシアの民族をみるうえで重要であると考えている。
Q:南タイでは、マレー人というと華人やインド人を含めてマレーであるという主張があるのだが、現在のマレーシアではマレー人の定義ではどのようになっているのかわかれば教えてほしい。
A:現在のマレー概念からいうと、インド人や華人を含めてマレー人とすることはない。今日の議論でいうと、華人やインド人を含めて、土地で生まれた人は平等に扱うという「マラヤン」に近いかもしれない。マレー人概念が最初に明文化されたのは20世紀初頭で、土地法の中でマレー語、イスラムという要素が定義された。その中身が肉付けされていくのは今日とりあげたような論争を通じてである。

文責:金子奈央(アジア経済研究所 リサーチアソシエイト)

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第二報告(15:45~17:45)
報告者:高橋 塁氏(東海大学政治経済学部経済学科・准教授)
報告題目:「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」
コメンテーター:髙田洋子氏(敬愛大学国際学部・教授)

[コメント]髙田洋子先生
 本研究は植民地期以降の長期的スパンからベトナム農業の在り方や、既存研究が少ない精米技術の導入に統計資料を駆使し言及した点において価値があるものの、いくつかの点で問題が見られる。1)サイゴン米輸出の発展要因について、メコンデルタの米生産増加や華僑通商網の役割をもっと評価すべきである。2)サイゴン米の一大消費先であった香港、中国市場での精米業、精米技術はどうだったのか?3)小規模精米所は、域内消費市場向けのものであったのではないか?4)Tsaoによるコーチシナ精米工場分布のデータの信頼性に疑問がある。どのように調べたデータなのか?5)小規模精米工場の数は多いが、重要性という点では大規模精米工場の方に焦点をあてるべきではないか?6)サイゴン米の競争力について。サイゴン米は様々な品種が精米時に混ざり砕米も多く、品質的に問題があるとされるが、これは競争力において問題があるのでは?7)より社会的状況を細かに踏まえた分析を行うべきである。8)ベトナム人のアントレプレナーシップを過大に評価しているのでは?フランス資本が入っていることをもっと考慮すべき。

コメントへの回答:いずれもその通りであり、今後の課題である。2)3)4)については、今後更なる確認、調査を行う。6)については「競争力」の定義を如何に考えるかで理解が異なるので、今後更なる議論が必要であろう。8)については1920年代にフランス資本の大規模精米工場が閉鎖した一方で中小規模の華僑やアンナン人の精米工場が台頭しており、それが一つの根拠となりうるのではないであろうか。

[質疑応答]
質問1:近代精米技術の普及においてフランス側からの導入はなかったのか?またアンナン人と華人の混血である明郷の役割ももっと評価すべきではないか?
回答1:イギリスやドイツなどで産業革命に伴う技術革新(この点については、宮田先生からコメントをいただいた)、輸出用再精米の工場が存在したことが大きかったのではないか。明郷の役割については、今後の検討課題である。

質問2:ボルネオなどにもベトナム米が入ってきており、市場を席巻しているが、今回の報告ではベトナム米は品質的に劣るとされ、ベトナム米が市場を席巻する力があまり伝わってこない。実際はどうなのか?
回答2:今回の報告では稲作、流通に関する言及が少なかったので、そうした印象を与えたと思われる。稲作、流通、精米と併せて示すことで、ベトナム米穀産業の生産力を伝えることができるであろう。

質問3:今回触れられた精米業および米輸出市場の発展については、仏領インドシナに限らずタイにも同様な現象が確認できており、それゆえ仏領インドシナをそのままタイに置き換えても議論が成立するように思えるがどうか?
回答3:タイの場合、米穀産業を担った華僑人口が多かったが、仏領インドシナの場合、そこまで華僑人口は多くない。タイで果たした華僑の役割を仏領インドシナではアンナン人が果たしたと捉えており、そこが大きな違いであると本研究では主張した。

質問4:米の品質については精米所において、米を「混ぜる」技術が重要であろう。またベトナムの場合、米品種基準はどうなっているのか?
回答4:ベトナムには非常に多くの米品種があるため国家が品種基準をまとめるのは無理であろう。米を「混ぜる」技術については今後の調査課題である。

質問5:ミャンマーについても小規模精米工場が内陸部にアップカントリーミルとして普及したが、それならば精米で流通するのが効率的ではないのか?
回答5:籾の状態で貯蔵し、価格の変動に応じて放出することを考えると、貯蔵に適した籾で流通することは理にかなっていると考えられる。白米は籾よりも貯蔵時に劣化が進むためである。

(文責:高橋 塁)

2015年度第1回(4月) 関東例会の報告

2015年4月25日に開催された関東例会の議事録を掲載いたします。

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第一報告(13:30~15:30)
報告者:上野俊行氏(東京大学総合文化研究科学術研究員)
報告題目:「ベトナム社会におけるバリアフリー」
コメンテーター:古田元夫氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)

◎コメント:古田元夫先生(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)
バリアフリー(以下、BF)の議論は日本でも始まったばかりで、議論の大半は先進国の話である。ベトナムを始めとするアジアの発展途上国をモデルとした議論は少ない。本報告はアジアの発展途上国におけるBFを本格的に論じた先駆的な業績である。本研究は、文献資料やインタビューだけでなく、本人が車いすで走り、都市のBFの動線を確認、障害者の参与観察という特徴がある。形式的BFの概念はまだないが、ベトナムでそれが顕著であることは、車いすで実際に動いてみないと分かりにくい側面だろう。本研究は、今後ベトナムを始めとする発展途上国における障害者論に繋がると期待される。そのことも踏まえて二点質問する。
第一に、社会主義の話が登場するが、福祉は資本主義の方が良いと一般的に理解されてきた。現在の中国やベトナムを議論する時に関係ないか。現在のベトナムの福祉に対する日本人研究者の評価は高くない。福祉を不可欠な社会の構成要素としていたが、市場原理を導入して、現在のようになったと議論することも可能。社会主義体制をどうイメージするか。
第二に、地域研究的視点からBF論を目指しており、議論全体はベトナムの現状に密着している。何がベトナム的なのかという角度から今日の話を聞くと、相互扶助の文化である。BFがなくても皆が助ければ良いというBFの阻害要因、ワンステップバスとの関係でベトナムの現実に則した心のBFという促進要因という、BFの両面性が存在しているようだ。相互扶助の文化がなぜベトナムにあるか考えると、農村共同体論と関係しているだろう。市民社会の発展にBFの展望を見出しているが、農村共同体の名残と市民社会の発展はどのような関係か。ベトナムの市民社会をどうとらえるか。

◎コメントへの回答(今後の課題)
第一:先日ホーチミンで発表した折にもベトナムを社会主義国家と捉えて良いのかという指摘を受けた。今後の課題としたい。
第二:心のBFは農村共同体や市民社会の研究につながる今後の研究テーマ。

◎質疑応答 ※文字制限の都合により、一部割愛した。
Q1:
①ASEANにも国連同様の取り組みがあるか。ASEANにもパラリンピックはあるか。
②枯葉剤による障害の出方は?車いす以外の人へのBFの取り組みはあるか。
③市民社会でBFの問題が表出する上で先導するNGOは。ベトナム戦争の退役軍人会の機能は。
A1
① ASEANは国連のアジア太平洋ブロックで活動しており、パラゲームも開催する。
② 枯葉剤後遺障害には個人差。
③ DPハノイはハノイ市と共同活動しており、ホーチミンのDDRは海外からの支援だけで活動している。退役軍人会は機密事項のため調査は不可。

Q2:
①ベトナムの「障害者」の定義。
②車いすの購入や支給。
③WHOによる障害の定義の変更を現地社会はいかに受け止めているか。
A2
① 現在は自己申告に近いが、障害者基本法の「判定」により今後明確化。
② 車いすは基本的に収入に応じて支給。
③ 一般的にはベトナムでは知られていない。

Q3:
歴史的背景から相互扶助社会のBFの展開が興味深い。地方のBF調査で歴史的背景と未来のBF社会がつながる印象。
A3
今後、研究していきたい。

Q4:
①農村調査での研究方法。
②ホーチミンのワンステップバスの成功要因とは。
A4
① 現地を踏査し、現地の障害者団体と交流。
②バンコクでは、BFバス導入に向けてサイトで市民の意見を集め、政府に陳情、国会を通過している。ホーチミンでは地方政府の方針で、ハノイには現在ない。

Q5:
BF社会は誰の仕事か。
A5
タイではBFが当然となり、「誰」は問題とならない。ベトナムでは法整備の段階。

Q6:
BFの普及に関してどう考えているか。
A6
形式的BFの解消が良い。

文責:新谷春乃(東京大学大学院総合文化研究科・博士課程)


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第二報告(15:45~17:45)
報告者:村嶋英治氏(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
報告題目:「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」
コメンテーター:宮田敏之氏(東京外国語大学教授)

◎報告概要
Ⅰ既存研究:1888―91年の日本人商業見落とされてきた。同時代資料でも断片的部分的な情報しかない。

Ⅱ 中・上層の日本人(教育レベル高く、在欧米経験者もいる。殆どが士族で、地方の起業家、紳商)が来暹(タイ)した。これにはプラヤー・パーサコーラウォンの役割大きい(cf.下層日本人、醜業婦、苦力・労働移民者などとの対比)。
来タイきっかけは、1887年9月26日の「修好通商に関する日本国暹羅国間の宣言」(青木周蔵外務大臣代理・テーワウォン外相)調印。
日本側に対タイ関心が生じる。翌1888年1月に日暹友好通商宣言批准のため来日したプラヤー・パーサコーラウォン(1849-1920、後チャオ・プラヤー、テーワウォン外相訪欧米日中の外務大臣代理、農務大臣、税関局長、後文部大臣)は、日タイ関係の具体的発展を意図して最も重要な役割を演ずる。同時来日したタイ官吏は日本に居残って日本の教育・軍事・産業なども視察し報告。
問題:タイ側資料特に、パーサコーラウォン資料の欠如、同時期のタイ文部省資料、在香港シャム領事報告等保存されておらず、詳細な伝記も作成されていない。

Ⅲ 最初に名古屋において対暹貿易商業の気運
①名古屋の実業家神野金之助(1949-1922)、森本善七(1855-1928)、野々垣直次郎によシャム貿易実施(村嶋英治「バンコクにおける日本人商業の起源」p.47)。
1888年末(?)から1889年7月、野々垣直次郎(1852―1904、愛知県士族)在タイ商業、パーサコーラウォン邸に滞在、1889年7月バンコクで無一文になった釈宗演を助ける、1891年6月名古屋産品買付に来た、タイ人官吏クンペエ(山本安太郎通訳同行)を支援。対王族・貴族相手の商売と考えられる。具体的な商品や販売形態については資料未見。野々垣は、愛知県会議員・名古屋市議を勤める。裕福な資産家であったと思われ、養子の野々垣勇は高額納税者。
②杉山弥三郎(1853-1920、愛知県士族、マッチ製造業)、松本九助(陶業)、河村治助(玩具)、本多与三郎(七宝)らは、神野・野々垣らの対暹貿易に刺激され、長坂多門(生没年不明、愛知県士族、マッチ製造業)に、諸商品を持たせてシャムに派遣(同上論文p.64)。
訪タイが決まった長坂は1888年10月頃新任の得能通昌大蔵省印刷局長から局紙の販路開拓を依頼される。1888年末頃、外務次官[青木周蔵]からテーワウォン外相宛紹介状(村嶋未見)を持って第一回渡暹、パーサコーラウォンから印刷紙の注文も取る。商品価額3000円程度、渡航旅費手当等500円、計3500円を費やすが、長坂の報告では売上げは1000円のみであったという、1889年末帰国。1890年2月頃、マッチ、玩具、織物を持って第二回渡暹(但し旅券下付の記録なし)、長坂は1890年末ごろ帰国したが、出資者は出資金も回収できず(同上p.64)。長坂は帰国後、1897年までマッチ生産に関係していることが判る。
③1891年半ば、大島宇吉(1852-1940、愛知県豪農、自由民権運動家、新愛知新聞社主)らは来名古屋したクンペエ(パーサコーラウォンの部下、山本安太郎通訳同行)と協力して対タイ直接貿易船計画。クンペエ帰路香港で自殺(在香港シャム領事の報告―バンコクの公文書館にない)のため頓挫。

Ⅳ 初期在バンコク日本人の殆ど(除く下層)はパーサコーラウォン邸に宿泊
1888年2月末、パーサコーラウォンは訪日の帰路、山本安太郎・山本鋠介の2少年(主目的は日タイ交通のための通訳の養成と思われる)、生田(織田)得能・善連法彦の2真宗僧侶を伴い帰国。
1889年7月10日―21日 釈宗演在バンコク。
1892年7月、岩本千綱(高知県士族、陸軍士官学校卒中尉)初来暹(旅券は1889年取得)
1892年8月、パーサコーラウォン文部大臣、文部省使用教科書印刷などのため日本人版画師3名(嶋崎千六郎(天民)、大山兼吉、伊藤金之助)雇用。
1893年12月―94年1月、熊谷直亮(津田静一実弟、熊本県士族、熊本国権党)農業移民調査に来暹(ランシットなど運河開鑿会社の新田への入植計画)。
1894年5―8月、日本吉佐移民会社の鈴木錠蔵(茨城県士族、後に衆議院議員)来暹、農業移民可能性調査の為。
1894年末、写真師磯長海洲(鹿児島県士族、駒場農学校中退)来暹。
1895年初、バンコクで岩本千綱、石橋禹三郎(平戸商家、在米経験あり)、大谷津直麿(神奈川県士族、東大植物学科卒、中学校長、訪欧経験あり)ら暹羅殖民会社を創立。事業目的は移民労働者(コーラート鉄道、ブカヌンなど仏人金鉱、バンコックドックの職人など)供給、日暹貿易など。暹羅殖民会社は海外渡航株式会社(広島県)と契約し移民集め。移民保護法が要求する代理人に雇われた宮崎滔天(熊本県荒尾、早稲田中退)が1895年10月に来暹。
1897年、山崎喜八郎(長崎県諫早の神主の子、在米経験あり)及び数名の福岡士族、森林伐採権の出願、サタヒープ、ラヨーン地域の広大な森林の伐採権申請。
1899年3月、山本貴三郎(当時福岡県衆議院議員)石炭の直輸出。

Ⅳ 今後の研究
日本人移民、来タイ日本人僧侶については調査済、日タイ関係外交史、醜業婦など。
タイ関係邦語文献(1868 -1945)目録、日タイ関係日本人・タイ人人名(1868 -1945)事典
参考資料
村嶋英治「戦前期タイ国の日本人会および日本人社会:いくつかの謎の解明」(泰国日本人会『タイと共に歩んでー泰国日本人会百年史』、2013年9月刊,pp.10-46,ウェブ上にも在り)
村嶋英治「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」、『アジア太平洋討究』24号、2015年3月刊、pp.39-69.
村嶋英治「バンコクの日本人」、タイ国日本人会月刊誌『クルンテープ』に2010年8月号から現在まで連載中、2015年7月号までで合計370頁。

◎コメント:宮田敏之会員(東京外国語大学)
これまで、研究の盲点あった部分に光を当てた研究である。日本商品の東南アジアへの輸出の初期は、マッチ、紙、陶器などの雑貨であったことはよく知られているが、本報告は日本人商人が、シャムに対してこれらの商品を売り込みに行った最初のケースを明らかにした点に価値がある。

◎質疑・コメント
外務省等の報告書を批判的に読み込みながら、さらになかなか人が気づかないような当時の地元新聞や出国記録を渉猟した結果に入手した資料等を用いて、新しい議論であった、という主旨のコメントとバンコクで開店した日本商店の多くが短命に終わった原因についての質問があった。

(文責:村嶋英治)

2015年度第2回(5月)関東例会のご案内

2015年度第2回関東例会(5月)を下記の日程で行います。

今回の報告は、坪井祐司氏による「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」、高橋塁氏による「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

〈2015年度第2回関東例会(5月)〉
日時:2015年5月16日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学 本郷サテライト4階セミナースペース
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html(会場アクセス)

〈第一報告)(13:30~15:30)
報告者:坪井祐司氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究機関研究員)

報告題目:「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」

コメンテーター:左右田直規氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院・准教授)

報告要旨:
1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争について、ジャウィ(アラビア語表記のマレー語)の新聞『マジュリス』の分析を通じて再検討する。
マラヤでは、1930年代にイギリスによるマレー人の行政的優遇政策の是非をめぐって官民あげての論争が展開された。この論争の焦点は、優遇を受けるマレー人の資格、すなわちマレー人とはだれかという「マレー人性」にあった。
マレー語紙『マジュリス』はマレー人の主張を代弁すると同時に、主に英語紙による他民族からのマレー人に対する批判を頻繁に引用・反論した。そこから、反対派の主張をもうかがうことができ、多民族社会のマラヤにおける言語、都市をまたいだ言論空間の存在が明らかになる。
この論争は現在の公的なマレー人の定義にも影響を与えており、人口流動性の高いマレー半島の社会において民族集団の枠組みが他者との関係性のなかで構築される過程として位置づけることができる。

〈第二報告〉(15:45~17:45)
報告者:高橋 塁氏(東海大学政治経済学部経済学科・准教授)

報告題目:「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」

コメンテーター:髙田洋子氏(敬愛大学国際学部・教授)

報告要旨:
第2次世界大戦前に仏領インドシナから輸出されたサイゴン米は、ビルマ米、シャム米と比べ、品質的には劣ると評されていた。しかし、サイゴン米の輸出量はシャム米に比肩しうるものであり、ある程度の市場競争力を持っていたことが示唆される。ではなぜ、サイゴン米が劣等財とならず市場競争力を持ちえたのか?本報告では、サイゴン米の市場競争力の源泉として、既存研究ではあまり触れられていないアジアへの近代精米技術導入、特に適正技術の開発と導入に焦点を当てて議論が展開される。その際、アジアへの近代精米技術導入に大きな役割を果たしたイギリスの精米機メーカーであるDouglas
&
Grant社の史料が主として用いられるであろう。また域内米市場が狭小とされるヨーロッパにおいて近代精米技術が開発された背景に関する議論、ビルマやシャムとの比較等を通し、新たな知見を得ることも試みる。

2015年度第1回(4月)関東例会のご案内

2015年度第1回関東例会(4月)を下記の日程で行います。

今回の報告は、上野俊行会員による「ベトナム社会におけるバリアフリー」、村嶋英治会員による「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

〈2015年度第1回関東例会(4月)〉
日時:2015年4月25日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学・府中キャンパス 
    研究講義棟4階 総合文化研究所会議室
    http://www.tufs.ac.jp/access/tama.html

※4月の例会は、会場準備の都合により、東京外国語大学・府中キャンパスでの開催となります。ご注意ください。

〇第一報告(13:30~15:30)

報告者:上野俊行氏(東京大学総合文化研究科学術研究員)

報告題目:「ベトナム社会におけるバリアフリー」

コメンテーター:古田元夫氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)

報告要旨:

報告者は、障害者の社会参加を目的に、日常生活における移動困難を補完するものとしてバリアフリー(以下、BF)研究を行っている。特に、ベトナムにおける障害者の割合は、他国と比較しても高いためBF環境がより必要とされる。そして、1998年に「障害者に関する法令」が規定され、2011年に「障害者基本法」が発行され、現在は「国連障害者権利条約」への批准も目指し、社会保障に積極的である。この一方で、ドイモイによる経済開発が優先されていると言える。このような社会環境が、実用的とは呼べないBF(形式的BF)を作り出しているとも考えられる。ベトナムにおいてこのような形式的BFになった原因を、福祉先進国である欧米のバリアフリー化の事例を考察しながら、政府、事業者、障害当事者の関係から論じる。同時に、ベトナムの今後のBFに関し、その特徴から北京、バンコク、台北の事例を取り上げ、ベトナムのBFの可能性を考察する。


〇第二報告(15:45~17:45)

報告者:村嶋英治氏(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

報告題目:「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、
長坂多門)のタイ進出」

コメンテーター:宮田敏之氏(東京外国語大学教授)

報告要旨:

シャムの首都バンコクにおける近代日本人の商店創業の初期時代についての研究は、筆者が知り得る限り皆無である。
日本人のバンコクへの商業的進出開始と同時代あるいはそれに近い時代において、日本人商業のシャム(タイ)における起源に触れたものとしては、3~4の記述資料が存在する。しかし、その内容は、相互に矛盾しており、これらの資料は執筆者が知っている部分的断片的事実を記載したに過ぎないのではないかと思われる。
このうち、最もよく知られている資料は、図南商会(石川安次郎)編纂『暹羅王国』(経済雑誌社、東京、1897年9月9日発行)の次の記述である。
 「暹羅に於ける日本商店の歴史を略叙せば、左の如し。第一 野々垣商店(既閉)、千八百九十一年の頃名古屋の人野々垣某、雑貨店を開く。山本鋠介之が通弁たり。六ヶ月にして閉店。是れ実に盤谷府に於ける日本商店の嚆矢たり」(同書、152頁)。
 図南商会は、1894年6月に初訪タイし翌年9月頃まで在タイした後一旦帰国し、1895年10月25日付けで再訪タイの旅券下付を東京で受けた阿川太良(1865-1900、山口県士族)が、石川安次郎などの支援によってバンコクに開いたものであり、上記引用部分の記述は、阿川太良の情報によるものと思われる。
 一方、1891年5~6月に日本商品買付のため来日した、タイ人官吏クンペエに通訳として同行して一時帰国した山本安太郎(1872年6月生、福島県士族、1888年2月渡タイ)は、扶桑新聞(名古屋の地方新聞)のインタビューに「暹羅には斯く日本品を需用すれども商店とては曾て名古屋の人長阪某の雑貨店ありしも今は引払ひて一軒もなし」(扶桑新聞1891年5月28日号)と答えている。
このように、バンコクにおける日本人商店の嚆矢を「野々垣某」と「長阪某」としたものの二種類があるが、同一の資料のなかで両方の名に言及したものはない。
彼等のフルネームやプロファイル、更にはどうしてタイに商店を開くことになったのかという経緯やタイでの営業の実態、そもそも1891(明治24)年創業は間違いないのか、などについては全く調査がない。本報告では、これらの点をできるだけ明らかにしたい。
なお、報告者の同名論文は、『アジア太平洋討究』24号(本年3月刊)に掲載されており、間もなく早稲田レポジトリによりウェブ上に公開されるはずである。


例会終了後に懇親会を予定しております。
ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai☆tufs.ac.jp)までご連絡ください。(☆には@が入ります。)

関東例会委員

2015年度関東例会発表報告者募集

本年度の報告者はすべて決定致しました。
多くの方々のご応募に心より感謝申し上げます。


東南アジア学会会員の皆様

今年度から、東京外国語大学の宮田が、東南アジア学会関東担当理事として来年度の関東例会の開催を担当することになりました。
例会委員として活動する院生ともどもよろしくお願い致します。

さっそくですが、関東例会では下記のとおり、2015年度の報告者を募集致します。
多くの方々のご応募をお待ちいたします。特に締め切りは設定しませんが、早目の申し込みをお願い申し上げます。

■ 2015年度東南アジア学会関東例会報告者募集
関東例会では、コメントと質疑応答の時間を含め、各報告者に2時間という長い持ち時間が与えられます。
討論内容は記録され、後日、関東例会のウェブサイトに掲載されます。
ご自身の研究のアピールの場として、また多様な関心を持つ研究者からコメントやアドバイスを受ける場として、この貴重な機会をご活用下さい。報告者は東南アジア学会会員に限定致します。
コメンテーターは学会員である必要はありませんが、報告者ご自身から依頼していただくようお願い致しております(どうしても探せない場合は担当理事までご相談下さい)。

■ 2015年度の例会 開催日時(1回につき2報告)
   ・第1回 2015年4月25日(土) 13時30分~17時45分
   ・第2回      5月16日(土) 13時30分~17時45分
   ・第3回     6月27日(土) 13時30分~17時45分 
   ・第4回     10月24日(土) 13時30分~17時45分
   ・第5回     11月28日(土) 13時30分~17時45分
   ・第6回  2016年1月23日(土) 13時30分~17時45分

■ 会場
東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペースを使用致します。
*第5回11月例会のみ4階セミナースペースを使用

住所 〒113-0033東京都文京区本郷2-14-10
TEL&FAX 03-5805-3254

会場へのアクセスは以下をご参照下さい。
   http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html

■ 報告・コメント・討論の時間
報告者は1回につき2名、それぞれ報告60分・コメンテーターによるコメント10分・ フロアからの質問と討論50分です。

■ 応募方法
関東例会で報告を希望される方は、関東例会連絡用アドレス、又は東南アジア学会理事(関東地区担当)宮田 敏之まで、下記の情報を明記して電子メールでお申し込み下さい。

[記載情報]
・氏名 所属
・発表をを希望する日(例:第1回、4月25日)
 *第2希望までお書き下さい。
・報告題目(仮題目可) 報告の要旨(300~400字)
・コメンテーター(氏名、所属、メールアドレス)
・報告記録者(氏名、所属、メールアドレス)
・希望する使用機器(例:パワーポイント)

関東例会連絡用アドレス kanto-reikai@tufs.ac.jp


■ 応募の取り扱いなど
例会の運営上、報告の可否、報告の日程についてご希望に添えない場合には、ご相談させていただくことがあります。ご了承下さい。グループによる申請も受け付けていますのでご相談下さい。

■ 報告記録
関東例会では、例会の報告記録を、関東例会ウェブサイトに掲載しています。
これは、コメンテーターからのコメント、質疑応答のポイント、今後の課題等について、1200字から1500字程度でまとめたものです。
報告記録は、報告者ご自身でまとめて頂くか、あるいは報告者ご自身で報告記録者を選びご依頼頂くようお願い致しております。


■ その他のお問い合わせも電子メールでお願い致します。
宮田敏之(東南アジア学会理事・関東地区担当、東京外国語大学東南アジア課程) tmiyata@tufs.ac.jp
関東例会委員(東京外国語大学院生) kanto-reikai@tufs.ac.jp

2014年度第6回(1月)関東例会の報告

2015年1月24日に開催されました関東例会での報告の議事録を掲載いたします。

第一報告(13:30~15:30)
報告者:細淵倫子氏(首都大学東京人文科学研究科 博士後期課程、日本学術振興会特別研究員DC2)
報告題目:「都市カンプンにみるブタウィの存在とその多様性―2014年ジャカルタ都市カンプン・フィールド調査「起源についての語り」の記録から」
コメンテーター:イルマヤンティ・メリオノ教授(インドネシア大学)

【コメント】イルマヤンティ・メリオノ氏(インドネシア大学教授)
 本調査方法を評価するとともに、チョンデッ、プジャテン・ティムルにおけるブタウィの多様性について新しい知見を得られることが期待できると本研究を価値付けた。その上で、ヌサ・ジャワ族や植民地時代のポルトガル人との関係の事例、1923年に創られたカウム・ブタウィ、彼らの文化芸術の存在、そして婚姻をめぐるブタウィのアイデンティティの問題が言及され、エスニックとしてのブタウィを社会や政治の「統合」として捉える必要性が提示された。また、都市化に伴う生活様式の変化や他の民族の文化といったものを受け入れながらも独自の文化を維持しているブタウィの文化的な順応性、文化の混淆と受容の過程が重要であると述べ、中国やポルトガル、オランダ等における影響の事例を提示した。

【質疑応答】 ※文字制限都合により、一部割愛した
質問1(東京外国語大学 金子さん):「ブタウィ・パサル・ミング」語とはなにか。ブタウィ語とは独立した言語なのか。
回答1:「ブタウィ・パサル・ミング」は、「ブタウィ語」のひとつの方言である。

質問2(東京外国語大学 宮田先生):「ブタウィ・ムルニ」と「ブタウィ・チャンプル」の2つに分類する意味は。誰が分けているのか。本人たちはどのように考えているのか。
回答2:今回の2分類は、本事例がこれまでのブタウィ分類では説明ができないために、当事者への「語り」にみられる「ムルニ」「チャンプル」をヒントに、報告者が仮説的に立てた分類カテゴリーである。

質問3(同上):同じ地域内で、ブタウィの人々が二極化、分化するということか。
回答3:同じ地域内で分化する場合もある。
青山先生:分類名称「ムルニ」は再考した方が良いのではないか。

質問4(慶應義塾大学 ナザリヤさん):ブタウィの歴史的説明をさらに要すると感じた。もともと「ブタウィ」の語源は。アリサンの具体例などは。
回答4:「ブタウィ」はバタフィアを起源にする語である。ブタウィ内のアリサンについては、「ブタウィ・ムルニ」のみ、親族間での小規模な実践がなされている。また、「起源」に関しては、イルマヤンティ先生の本日のコメントを踏まえ今後再度検討したい。
イルマヤンティ先生:ブタウィの語源は「mampat tai排泄物」であるという説もある。

質問5(金子さん):ブタウィの多様性を明らかにすることはカンプン研究にどのような貢献があるのか。
回答5:マルチ・エスニックなカンプン空間において、混交エスニックの分析軸の提示が可能であり、今後のカンプン研究において貢献できると考える。

質問6(青山先生):一般的な文化人類学の議論で、エスニシティが構築されたものであるという議論はすでになされているのでは。
回答6:ブタウィが「混交」エスニシティであるという議論については他の分野(社会学、歴史学、政治学など)でも議論がすでになされている。ただ、今回着目したいのは現代のジャカルタのカンプン調査において、「どのようにエスニシティ、宗教、階層、出身地域が混ざり合っているのか」という問いである。
青山先生:独立以前からブタウィという概念が使われていたことを考えれば、ジャカルタでではなく当時のバタフィアで、という議論の立て方をした方が良いのでは。

(文責:宇戸優美子、東京大学大学院総合文化研究科・博士課程)

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第二報告(15:45~17:45)
報告者:岡本 義輝氏(宇都宮大学 国際学部附属 多文化公共圏センター研究員)
報告題目:「マレーシアの日系R&Dのローカル化が進まない原因と本社側の根本要因」
コメンテーター:森 哲也氏(日栄国際特許事務所 代表)

1 コメンテーター(森 哲也氏)のコメント
 途上国に進出する日本企業が、低賃金雇用などの目先のコスト意識のみで臨み、現地の人材をR&Dや経営に有効活用しない旧来体制を維持するのであれば、いずれグローバルな競争場裡において負け組とならざるを得ない。また、新しい経済的価値の創造、すなわちイノベーションを起こす人材を、広く開発途上国に求めて、経営及びR&Dを現地化した企業は、グローバルな競争場裡において勝ち組となれる。
 コメントへの回答:指摘の通りである。しかし日本人は欧米人に比べ、①ゴマすりが多い、②長いものに巻かれやすい、という国民性がある。日本人論、日本文化論、企業組織論、等からの議論が必要である。

2 質疑応答
1)質問1:(北川さん)エース級の人とは?
回答1:2003年10月からの10年間で約40回訪馬し、延べ1,500社を訪問した。約2,000人の日本人幹部と面談を行った。その内約1,000人が海外現地法人の社長、残り1,000人がR&D(Research & Development:設計)長や技術者である。エース級の社長の定義は、本社の評価する「売上、利益、品質、納期」を達成することに加え、本社の評価しない「①R&D技術者のローカル化をほぼ100%近くにする」や「②ローカル社員のモチベーションの向上」等を行う、いわゆる「改革をする」社長である。1,000人の社長と面談の結果、エース級は10%位と非常に少なかった。原因は、本社が海外現地法人を中央集権的に、意のままに管理するため、2線級の社長しか派遣しない。それに加えて日本側が優秀な人材を囲い込み、海外に派遣しないからである。

2)質問2:(北川さん)SEM(Sharp Electronics Malaysia)とはどのような会社?
回答2:2003年当時、SEMはR&D、購買、サービス部品の会社で、工場や販売部門は持っていない。従業員350人であった。また、ブラウン管テレビの設計はマレーシア、液晶テレビの設計は日本、の棲み分けになっていた。海外R&Dは、その国の市場を良く見て設計し、その国の工場で生産する。これが、ローカル化だと、一般的に考えられている。しかし、SEMは当時、南京、フィリピン、ジャカルタ、マレーシア、タイ、インド、バルセロナ、メキシコの8工場で生産するブラウン管式テレビ(計800万台/年)を設計していた。パナソニックもソニーもほぼ同じであった。

3)質問3:(金子 奈央さん)何故R&Dがマレーシアなの?
回答3:小生も理由がよく解らないが、推測も含めてお話しする。当時、上記800万台中、マレーシアが250万、メキシコが250万であった。①規模が大きな2工場のうちR&Dの素地があったのがマレーシアである。それに加え、②7工場で、英語での業務が容易なのがマレーシア、③マレーシアからの7か国へはVISAが取りやすい、等があった。

4)質問4:(お名前:メモ忘れ)日本企業のガラパゴスとは?
回答4:海外販売比率の低かった1990年頃までの海外子会社管理を、海外販売比率が高くなった2000年以降も、過去の成功体験をもとに全て同じやり方を行っている。その他、商品づくり、マーケティングもガラパゴス化いている。

5)質問5(お名前:メモ忘れ):マレーシアへ転勤する夫に同行する友人。マレーシアはどんな所と聞かれた。
回答5:シャープの例で言うと、SMM(バトパハ:ジョホール州)は単身赴任が多く、SEM(シャーラム)は帯同者が多い。この2社の本拠地である栃木県矢板市は人口3万人、KLは160万である。コースで食べられる日本食の店は矢板に比べKLが圧倒的に多い。SEM赴任者は生活を楽しんでいる。

(文責:岡本 義輝)

2014年度第6回(1月)関東例会のご案内

2014年度第6回関東例会(1月)を下記の日程で行います。

〈2014年度第6回関東例会(1月)〉
日時:2015年1月24日(土)(13:30~17:45)
会場:会場:東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペース
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html

〇第一報告(13:30~15:30)
報告者:細淵倫子氏(首都大学東京人文科学研究科 博士後期課程、日本学術振興会特別研究員DC2)

報告題目:
「都市カンプンにみるブタウィの存在とその多様性―2014年ジャカルタ都市カンプン・フィールド調査「起源についての語り」の記録から」

コメンテーター:イルマヤンティ・メリオノ教授(インドネシア大学)

報告要旨:

ブタウィとは、バタフィア(現在のジャカルタ)の都市開発とともに形成されたエスニシティである。ブタウィの発生に関する研究によると、このブタウィは、17~19世紀に形成されたといわれており、バタフィア成立以降のジャカルタにおいて、都市カンプンという空間に居住し、伝統を保持した生活をしているとされている。そのため、ブタウィの属性は植民地期に想像された多様な民族の集合体が「1つになったもの」であり、現ジャカルタ住民の「原住民」として植民地以降から変わらない画一的な存在として認識されている。しかし、実際調査を進めてみると、現ジャカルタの都市ではブタウィが存在しないカンプンも多く見られる一方で、各地域のブタウィの「起源についての語り」やその後のアイデンティティの属性に相違点がみられた。
そこで、本報告は、ジャカルタのカンプン住民を対象とした聞き取り調査の結果のなかで、とりわけブタウィの「起源についての語り」について着目し、現在のジャカルタ社会のエスニシティの多様性のありようとブタウィとの関連について報告を行う。この試みは、21世紀変わりゆく都市カンプンの現状や特性を理解するだけでなく、ブタウィ、あるいは、都市ジャカルタ、インドネシアにおける、「共存」の在り方に関する現在性に新たな一知見を提示するであろう。


〇第二報告(15:45~17:45)

報告者:岡本 義輝氏(宇都宮大学 国際学部附属 多文化公共圏センター研究員)

報告題目:
「マレーシアの日系R&Dのローカル化が進まない原因と本社側の根本要因」

コメンテーター:森 哲也氏(日栄国際特許事務所 代表)

報告要旨:

(1)マレーシアの日系R&Dのローカル化が何故進まないのか?
 2003年からの10年間で約40回訪馬し、延べ1500社を訪問した。約2000人と面談した結果、次のことが分かった。モトローラ社等の外資系R&Dは、本国人がほゞゼロでローカル化されている。一方日系R&Dは約10%の日本人が基本設計とマネジメントを行っている。日系の採用政策や処遇が外資系に比べて著しく劣っている。その原因は、本社の①中央集権的な海外R&D統治、②海外現地法人の評価は「売上/利益/品質/納期」のみで「R&Dの改革」等を評価せず、③平等主義、にある。
(2)根本要因は本社にあり(家電3社を中心に分析)
 2013年度(2014年3月期)の家電3社の海外売上比率はソニー72%、シャープ61%、パナソニック50%である。しかし3社は1980年代の日本国内での販売比率が高かった時代の企業統治を続けており、海外に重点を置いた統治に変更すべきである。それは④売上が5割を超えた海外事業に注力する、⑤エース級の人材を海外に派遣する、⑥海外R&Dは本社から自律した活動を出来るようにする、等である。

2014年度第5回(11月)関東例会の報告

2014年11月22日に開催されました関東例会での報告の議事録を掲載いたします。

第一報告(13:30~15:30)
報告者:エリザベス・エスター・フィブラ・シマルマタ氏
(東京外国語大学大学院 総合国際学研究科 博士後期課程 言語文化専攻)
報告題目:「現代ジャワ若者におけるジャワ語の敬語使用の状況―ジョグジャカルタ特別州の高校生による敬語運用の実態調査―」
コメンテーター:原真由子氏(大阪大学 言語文化研究科 言語社会専攻 准教授)

【コメントと質問(原真由子先生)】
 ジャワ語と同じく、敬語体系をもつ地方語であるバリ語を対象にしている研究者として重要な問題となるのは、バリ語とインドネシア語の二言語話者が、どのような言語使用を行っているのかという点であり、本報告ではその点について指摘している。特に敬語については、バリ語とインドネシア語のコード混在という視点から考察している。多言語社会インドネシアでは、地方語とインドネシア語の二言語使用は日常的に見られる現象で、二言語話者がほとんど大多数を占めている状態である。ただし、その現象は一様ではなく、民族、文化、言語において均質性が高く、比較的話者が多い一つの地方語が話されている地域もあれば、多数の民族と言語が混在している地域もある。ジャワやバリは前者に該当し、地方政府は一つの地方語に集中して政策を施すことができる。また、ジャワとバリの共通点として、敬語体系があることと、さらに独自の文字をもち、それに裏付けられた古典文学や芸術があることを指摘できる。そのような意味で、ジャワ敬語の現状に関する今回の報告は、インドネシア言語社会の一つの大きなタイプであり、民族と言語、地方政府がほぼ重なっている地域を理解するために役立つ。類似点の多いバリ語研究にとっても示唆が与えられる。高校生の敬語使用の実態を都市部と農村部800人分収集した点は、非常に評価できる。また、調査対象にジャワ語教員、高校教員も含めることで、規範意識、大人の実態、若者の実態を知ることができる。
 [質問]都市部居住者の高校生がンゴコ体を使用する傾向とクロモ体を使用する際に不正解率が高くなるという傾向をどう解釈するのか。単に敬語使用が間違っているのか、それとも規範自体が変化したのか。Brown and Gilmanによる、Power and Solidarityの理論が適用できるのではないか(Powerよりもsolidarityを重視している都市部の高校生が見られる(年齢<親密度))。言語以外の条件が変化しているのではないか。本来の規範的な敬語は、何を基準に決めるのか(年齢や職業か)。敬語は言語外の条件に基づくため、社会変化や親密さ等規範が変化していると見ることはできないか。

【コメントと質問に対する回答】
 結果をみると、ジャワ語教員(4人)の規範的な表現が一致したため、本来の規範的な敬語使用は変わらないといえるだろう。高校生は70歳近くの大先生に対してジャワ語で話す際には、最も敬意を表わす丁寧なジャワ敬語を使用するのが規範的だと考えている。しかし、相手の年齢と社会的地位が自分より遥かに上であるにもかかわらず、都市部の高校生は敬意を表す表現を用いず丁寧ではないンゴコ体をよく使う。その理由は、ジャワ敬語の使い方が理解できないというのがほとんどである。都市部の高校生の大多数は家や近所で会話をする際に、ンゴコ体とインドネシア語しか使わず、小学校でジャワ敬語を学んだとしても、日常生活では使わないため、ジャワ敬語の使用方法が分からない(一部は、大先生とより近い距離を求め、ンゴコ体を使用するというケースも見られた)。規範的な敬語が変化したというよりも、クロモ体が使えなくなってきている中でンゴコ体のみの使用に変化していると指摘できる。この点に関しては、Brown and GilmanによるPower and Solidarityにも関係があるといえるだろう。かつては、ンゴコ体は敬意を表さない、丁寧ではないと指摘されてきたがむしろ、ンゴコ体を使うことによってジャワ人としてのsolidarityを示そうとしているのではないかと指摘できるこれは、もちろん、社会変化に繋がりがあるといえるだろう。一方、農村部の高校生の間では、尊敬用語は規範的な敬語がある程度保たれているが、謙譲用語の表現は、クロモ体からマディオ体に変化している。つまり、彼らは丁寧さを大事にしているものの敬意の表わし方はクロモ体を使用するほどではないと認識する傾向があって、丁寧な表現の枠内で敬意度レベルの変化が見られる。

【質疑応答と指摘など】
指摘(加藤先生):かつては、ジャワ社会の中心クラトン(王宮)が都市にあって、ジャワ敬語の使用を含め都市こそがジャワ的文化の中心であり、農村部に住んでいる農民は敬語が話せず、ンゴコ体を使っていたと聞いたことある。今はそれが逆転してしまい、都市は国民文化の発信地として王宮の文化、踊り等ジャワ的文化があったとしても、言語面では中心性を失いつつあるという点に関心をもった。
質問1:資料の中で、高校生がよく使う表現の、1位から3位までの回答率を足したら100%を超えるのはなぜか。
回答1:複数回答可能なため。
質問2:尊敬用語に関しては、農村部(約8割)と都市部(約5割)の高校生が1位に選んだ表現は規範的な敬語だった。一方、謙譲用語では、両方とも規範的な敬語が理解できず、農村部の高校生が選んだ規範的な敬語の回答率が3割以下、都市部では間違っている表現が1位に選ばれている。現代ジャワ若者の敬語表現の使用が非常に良くないと考えても良いか。
回答2:現代のジャワの若者が敬語表現を使用できないというよりも、敬語使用の現状において、規範的な敬語使用に対する認識が変化してきていることを指摘したい。調査結果からは、敬語使用に対する認識が低く、前述のようにジャワ語を使用する際には、Powerよりも、ジャワジャワ人としてのsolidarityのほうが認識されている。良いかどうかの価値判断はともかく、現代の実態として指摘したい。
質問3:報告者が認識した変化というのはいつから始まったか。
回答3:報告資料でも触れたが、1930年に既にジャワ敬語の複雑さが認識され、1980年代のスハルト政権時代になると、Pudjosoedarmoが述べたように若者の間でジャワの敬語使用のこだわりがなくなり、さらに公用語と教育語のインドネシア語への使用が増え、ジャワ敬語使用の変化が見えるようになってきている。報告者自身スンダ地域に住んでいたが、1990年代の大学生の頃には、民族語よりもインドネシア語や通常語のスンダ語と、そのコード混在の言語などが常に使われていたことから、民族語使用が徐々に変化してきたことを認識してきた)。
質問4:量的調査も良いが、質的調査は行っても良いのではないか。
回答4:その通りである。今回の量的調査は、前回2回行った質的調査の結果に基づいて行った調査である。現地調査を行う際、アンケートのほかに、インタビューやロールプレーからもデータを収集して分析した。その結果は既に修士論文内で言及した。今回の調査は、前回の量的、質的調査を分析した結果をさらに分析するために800人の協力者に依頼して行った。
質問5:日本語では二人称の使用が難しく、「あなた」や「君(きみ)」などは日常的にはあまり言わない。それに対し、インドネシア語ではBapak(年上の男性の呼名・お父さん)、Ibu(年上の女性の呼名・お母さん)のような二人称があって非常に便利である。最近マレーシアの大学に行ったら、若者の間では「あなた」の二人称は英語の「You」で、自分を指す際に「I」を使用する傾向が見られたが、インドネシアではそのような傾向があるか。
回答5:英語の「You」と「I」を使用する傾向はないが、若者の間では若者の特有のことばがある。但し、マレーシアと同様で、このようなことばは丁寧ではなく、年上に向かって使用すると失礼になるため、使用には注意が必要である。ジャカルタのような大都市では最近、呼名は英語のように、相手の名前を呼ぶケースが時折見られるが、大多数は年上の人に対しては未だにBapakやIbuを使用する。

(文責:東京外国語大学大学院 エリザベス・エスター)

第二報告(15:45~17:45)
報告者:長津一史氏 (東洋大学社会学部 准教授)
報告題目:「研究工具としての空間情報―インドネシアとフィリピンの民族動態を題材に」
コメンテーター:加藤剛氏 (京都大学名誉教授・東洋大学アジア文化研究所客員研究員)

【コメント】
■ 加藤剛会員(京都大学名誉教授)
①GISを用いた研究
はじめに東南アジアのGISの成果として、参照できるものとして次のふたつを紹介する。後者については、加藤が書評で紹介した(2013『東南アジア研究』 51(1): 190-194)。
1)京都大学地域研究統合情報センターの林行夫が中心となって編集した『大陸部東南アジア上座仏教徒における実践の時空間マッピング』(京都大学地域研究統合情報センター編、チュラロンコーン大学社会調査研究所発行、2014年)
2)Cribb, R. B. 2000. Historical atlas of Indonesia. Honolulu: University of Hawai'i Press.
 これらの作品をみてわかることは、GISを用いた研究で成果を出すためには、多くの調査者を動員する必要があり、また長い時間をかける必要があるということである。報告者を含め、GISとセンサスを組み合わせた研究で成果を出そうとする研究者は、この点を覚悟しておく必要がある。グループワークの場合、オーガナイザーは参加者のモチベーションをいかに高めるかを常に考えなければならない。
内容について述べる。上記の作品を含めて、GISを用いた研究が魅力的であるためには、既存のデータのみならず、地べたの情報、つまりフィールドワークの情報をマッピングしていく必要があろう。今日の報告も、センサスの情報に加えて、報告者自身の東南アジア島嶼部の広域におよぶフィールドデータを組み込んでいるがゆえに、とても興味深いものになっている。GISはオールマイティではない。地道なフィールドワークと組み合わせることによって、より有意義に活用することができるツールである。

②東南アジア海域世界
 報告はセンサスとGISを手がかりに海民の生成過程を跡づけ、東南アジア海域世界の特徴・成り立ちを探ろうとするものであった。近年、古代ギリシャや地中海の歴史に関心を持ち、そこでの文明の生態・生業の条件などを考えている。ギリシャのポリスはかならずしも農耕適地とはいえない河口、沿岸に建設されることが多かった。海上交易とそのネットワークが優先されていたのである。こうした点は東南アジア海域世界と共通する。本研究をもとに、世界的な規模での海域世界の比較を考えるのも面白いのではないか。参考文献をひとつあげておく。
カール・シュミット2006『陸と海と―世界史的一考察』(生松敬三・前野光弘訳)東京: 慈学社出版(Schmitt, Carl, 1942. Land und Meer: Eine Weltgeschichtliche Betrachtung, P. Reclam)

③センサス
博士論文を執筆していたときには、センサスをよく調べた。しかし、その後、じっくりとみる機会は少なくなった。研究者は、この資料をあまりしっかりと検討しない。しかし、実は情報の宝庫である。今年の6月、マラヤ大学の図書館でマラヤ/マレーシアのセンサスを調べた。半島部の農村における人口減少が、この30年間でいかに急速に進んだのかを探るためである。マレーシアについては、1991年のセンサスから、郡(mukim)レベルの非マレーシア人(外国人)人口の推移を知ることができる。なぜ1991年からそうしたデータをとるようになったのかも興味深い。1980年代からすでに、都市だけでなく、地方においても、正規・非正規にかかわらず、外国人労働者の数を把握しておく必要性が生じていいたのだろう。こうしたデータをきちんと使った研究は、あまりないのではないか。

④GISとセンサスを用いた研究への展望
GISとセンサスを用いた研究をどう展開していくのかについて、レジュメ1頁右側下に「コメントに期待」と書いてある。解答は持ち合わせていない。しかし、困難な問いを考えるとき、私は常に「歴史と比較」に立ち戻るようにしている。
報告者は、バジャウという特に移動性の高い民族を研究している。かれらは、自分たちだけで生活世界を維持することはできない民族、周りに交易を基盤とする都市が存在することではじめて成立する民族である。だから居住地は広い範囲に分散している。そうした拡散居住ゆえに、センサスと空間情報を用いたアプローチが有効であるともいえる。しかし、バジャウのように拡散居住をしていない人びとについての研究の場合はどうであろうか。
インドネシアで民族情報を含む詳細なセンサスが出されたのは2000年。2010年のセンサス、さらに20年後、30年後のセンサスの末端レベルまでの情報が利用可能になれば、歴史的な考察が可能になる。それは時間的な比較でもある。
 たとえば労働移動、人口移動というトピックが考えられる。インドネシアではこれまで、エスニシティとホームランドのあいだにある程度、明確な重なりが見られた。センサスで村落レベルまでの情報が得られれば、この重なりが溶解していく過程と、さらにそれがどういうスピードで進んでいるのかがわかるようになるだろう。
最後に、もうひとつのコメント、というか激励を加える。最初に触れたように空間情報を扱う研究は、たいへんな労力とエネルギーを必要とする。また、多くの人の協力が不可欠である。そのようにたいへんな研究ではあるが、情報が蓄積されればされるほど、利便性は高まっていく。本報告で示されたような可視的な情報が今後、長期的に蓄積されることによって、時空間情報が持つ研究上の意味はその意味はよりよく理解されるようになる。ビッグデータを処理し、蓄積する技術も高くなっている。長津さんがリーダー、あるいは犠牲者となって、そうした研究を引っ張って行ってほしい。

◆ 長津応答
①に関する追加情報
GISデータの構築に関わる情報を加える。今日の午前中、インドネシア・センサスの利用に焦点をおいた勉強会を若手研究者とともに立ち上げた。勉強会といっても、センサス・データを中心に、共有化しうるデータベースを作ることが主な目的である。当面はこの作業を続けていく。

②東南アジア海域世界についてのコメントへの応答
海域世界の地域間比較の可能性についてアドバイスをいただいたと理解した。時間がなかったので報告では触れなかったが、本研究の展開として、海域世界の地域性と普遍的性格を念頭においた比較を考えている。たとえば、東南アジア海域世界と日本の周辺海域との比較、あるいは東南アジアの海民と、倭寇やバイキング等の生成過程についての比較である。

③センサス・データの公開状況
すでに述べたとおり、今日は2000年センサスを主に利用した。個人単位に至るまでの詳細情報が公開されているからである。しかし、2010年のセンサスでは、たとえば民族属性に関するデータは県単位までしか公開されていない。これがせめて村単位、郡単位まで公開されれば、2000年との比較が可能になり、有用性は増す。京大東南アジア研究所あたりがインドネシア中央統計局に要求してみると面白い。ただ2010年センサスでも、民族属性、宗教属性以外は、村落単位までのデータを入手することができる。そのデータは十分に利用価値がある。

【フロアからのコメント・質疑と応答】
■ 大野美紀子(京都大学東南アジア研究所助教・図書館室長)
 京都大学東南アジア研究所図書室におけるセンサスや他の統計類の所蔵・利用状況について短く説明したい。東南アジア研究所の図書館におけるインドネシアの統計資料の所蔵量は、紙媒体、電子媒体いずれも、日本では最大である。ただし電子媒体のものについては、公開の仕方がいまだ整備されていない。現在、調査と検討をしているところである。報告者が利用しているインドネシアの2000年センサスについては、東南アジア研究所の図書館では公開していない。インドネシア中央統計局との契約に、「図書室での閲覧に限る」という条件がある。しかし現状ではコピーを防ぐ手段がない。この問題をどう解決するのか検討中である。利用希望者には個別に対応するしかないのが現状である。
インドネシアの2010年センサスは、これからできるだけ包括的に収集していきたい。ただ販売元であるBPSの態度、判断にはブレがある。利用権の許諾を得るのが難しくなっている。
図書館にとって、特定の地域・時代のデータの重要性を示していただけることは、資料の収集方針を決定するうえで有意義である。当然、予算は限られている。購入の優先順位を決めることは重要である。報告者は、フィリピンのセンサスが東南アジア研究所図書館に所蔵されていないとの苦言を呈された。それは、フィリピン研究者からの希望が少ないことの反映であることを理解していただきたい。他方、インドネシア研究者からのセンサスを含めた基礎資料購入の希望は強い。こうした資料要請の強弱が、所蔵状況の差になって表れている。

■ 氏名不明(フィリピン研究者)
フィリピンについてもアメリカ期と独立後のセンサスがある。アメリカ期の資料については、マイクロフィルムないしマイクロフィッシュに収められている。これらの資料を利用可能なデータにするには、たいへんな労力がかかる。マイクロフィルムないしマイクロフィッシュのデータを処理する方法はあるのか。報告者はどのようにフィリピンに関する電子データを得たのか。

◆ 長津
インドネシアとフィリピンの2000年センサスをGISデータに組み込もうと考えたのは、すでに利用可能なデータがあったからである。報告で述べたとおり、フィリピンの2000年センサスのデータは、東洋大学アジア文化研究所で購入した(穂高書店経由で購入可能)。1930年のセンサスの場合、「外島」については自分で原典から入力した。それ以上、つまりジャワ、スマトラ等のデータ入力はひとりでは無理。仲間を募ってやらざるをえない。マイクロ資料についても、PDF化してOCRをかけるという作業は同じで、地道にやらざるをえない。それでも現在、OCRの精度がよくなっているので、作業じたいは楽になった。

■ 小池誠(桃山学院大学)
GISで人の移動を分析することはできるのか。2000年センサスでは、移動している人はどのように扱われていたか。たとえば、「一時的な滞在者」はどう扱われたのか。

◆ 長津
私も人の移動を数字化、地図化することに興味がある。地図上に線で表することはできるだろう。ただ、センサスに基づいて移動の内容を地図データ化することはなかなか難しい。センサスでは、作成したその瞬間の情報しかない。その時点で、「5年前にどこにいたか」という情報しかない。しかもそのときの情報の単位は県レベルになってしまう。県と県のあいだの大きな移動をとらえることはできる。しかしより細かな動きを把握することはできない。センサスでは一時的な滞在者も含むあらゆる人が対象になる。外国人であっても居住している人はその対象になる。

■ 小泉佑介(東京大学大学院)
地図は歴史的な一時点、瞬間しか描くことができない。だから、異なる時代を扱うことが重要になる。今回扱われたインドネシア・センサスのGISデータについていえば、2000年センサスと2010年センサスの「あいだ」または変化をどうそのなかに組み込むかが大事になるのではないか。
 移動については、筑波大の空間情報の研究者は、personal tripの情報を集めている。かなりミクロな視点をとっている。そうしたやり方で、バジャウの人たちの動きを把握することも可能かもしれない。細かな話になるが、発表で提示されたGISはどういった地図をベースにしているのか?

◆ 長津
 はじめのご意見は参考にさせていただく。2000年と2010年の変化を捉えることは間違いなく重要である。だたし民族にかかわる情報の精度に問題があることは、すでに述べたとおりである。personal trip調査は興味深い。悉皆調査は難しいが、サンプル調査なら可能だろう。私がやっているのは、漁師さんにGPSを持っていってもらって、その行程を把握するやり方。海上での動き、漁場から漁場への動きが包括的に把握できる。何年に出版されたどの地図をベースにしているのかは調べていない。最新の紙媒体のトポグラフィックがもとになっていると思う。

■ 大野美紀子
センサス・データを多数で加工し、共有したいとのことだが、どの範囲でそのデータを共有する予定なのか。センサス・データをオープンに発信するのは、許諾がないと難しいのでは。

◆ 長津
いま電子化、共有化を考えているのは、1930年のセンサス(Folkstelling)だけである。原典は私的に所有している冊子であり、著作権は切れているはずである。ただ、共有化は一定のメンバー、作業に参加した人に限定する予定である。自分たちが加工して作成したものについては、こちら側に著作権が発生するのではないだろうか。それは公開しても良いと考えている。データは可能なかぎりで公開していきたいと考えている。

■ 大野
著作権以外に、営業権も考慮する必要があるだろう。

■ 青山亨(東京外国語大学)
1930年のセンサス(Folkstelling)のデータや、他のデータを保持する場をどうつくるかも考えるべきだろう。東南アジア学会のウェブサイトなどで組織的な取り組みができたら良いと思う。

(文責:長津一史、森田良成)
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