2016年度第2回関東例会(5月14日)

2016年度第2回関東例会を5月14日(土)に開催いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。

日時:2016年5月14日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)

報告者 :間瀬朋子(東洋大学)

報告題目 :「ジャワ汽水養殖池地域の社会経済――環境悪化下での地主、小作人、地域社会の駆け引きを中心に」

コメンテイター:長津一史(東洋大学)

要旨:
 本発表は、東ジャワ州シドアルジョ県沿岸部の汽水養殖池地域で養殖業に関わる各種アクターの社会経済的な役割や位置づけを示し、そこに展開する社会階層や社会関係を説明するものである。生産物の分配のほか、生産費用の分担に留意しながら、養殖池の経営者である池主とその下でエビやミルクフィッシュを育てる小作人との関係性にとくに着目する。さらに、生産物の再分配慣行であるブリを手がかりにして、池主や小作人と地域住民とのあいだの関係性についても考察を加える。
 ともに苦しい経済状況下で、池主と小作人は互いの利益をめぐって葛藤を持ちつつ、現状を維持するための駆け引きをしている。そこにブリを介して関わってくる「厄介な」他者(地域住民)がいる。それらのバランスをとることにより、経済的にも自然生態的にも厳しい環境に向き合わねばならない養殖池地域の社会経済が一応は成り立っている。

☆第2報告(15:45-17:45)

報告者:深見純生(無所属)・田畑幸嗣(早稲田大学)

報告題目:「東南アジア古代史(7~10世紀)ウェブ版詳細年表の公表と今後の利用」

コメンテイター:奥平龍二(東京外国語大学名誉教授)・淺湫毅(京都国立博物館)

要旨:
 東南アジア古代史科研(2013~2015年度、代表者深見)では建築史・美術史・考古学の編年の統合および文字史料(漢籍・刻文)による絶対年代と建築史・美術史・考古学の相対年代の統合をめざして活動してきた。この目標は未達であるが、そのための土台として紙版報告書において重要事項年表を作成したほか、たいへん詳細なウェブ版年表を作成した。具体的には約60列、約800行、細胞数5万近い巨大なエクセルシートであり、そこには漢籍の原文、刻文の地域(言語圏ないし歴史圏)ごとの悉皆リスト、建築・美術・考古の諸項目が含まれている。
 この例会ではウェブ版年表の一般公開にあわせて、その内容を説明し、多くの方々の利用を促すとともに、今後の改良と充実のために関心ある方々からの意見を頂戴したい。


例会終了後、18時から19時頃まで、同じ会場で懇親会を予定しております。
ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai@tufs.ac.jp)までご連絡ください。

関東例会委員

2016年度第1回関東例会(4月)

2016年度第1回関東例会(4月16日)を開催いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。

2016年度第1回関東例会(4月16日)

日時:2016年4月16日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学 本郷サテライト3階セミナー室
第1回関東例会(4月16日)のみ3階セミナー室です。
第2回以降は5階セミナー室です。
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
報告者 :宮田敏之(東京外国語大学)
報告題目 :「20世紀初頭のシャム土地法制定に関する一考察」
コメンテーター :島田竜登(東京大学)
要旨:19世紀後半以降、米の海外需要の拡大に対応する形で、シャムでは、チャオプラヤー川流域のデルタを中心に米生産が拡大した。しかし、この時期、シャム政府内で議論されたものの、稲作地の土地所有権を規定する土地法の整備は遅れた。米輸出の著しい発展を支えたチャオプラヤー・デルタでは土地法が十分に整備されなかったため、土地所有権が「曖昧」なままになっていた。その結果、逆に、チャオプラヤー・デルタでは、大土地所有が拡大しなかったといわれる。メコンデルタなどのように、大土地所有制が発展した東南アジアの他地域とは大きく異なる。なぜ、この時期のシャムでは、土地法の整備が遅れたのであろうか?これらの問題に関し、トーマス・ラールソン(Tomas Larsson2012)は、土地法整備の遅れ自体、ラーマ5世を中心とするシャム政府側が、意図的におこなったものであると評価している。ラールソンによれば、土地所有権の「曖昧さ」は、予算や人材の不足が原因であったばかりでなく、むしろ、国王ラーマ5世が、積極的に、外国資本(欧米人および英国籍・仏国籍のアジア人)の土地集積を防ぎ、王権とシャムの主権を守ろうとした、一つの「武器」であったという。本報告は、ラールソンの指摘するようにラーマ5世の外交的戦略があったにせよ、実際には、1901年に土地法が制定されたことに着目する。特に、この土地法に基づき土地所有者に配布された「地図付き地券」を作成するために重要な役割を果たした「地図局(Royal Survey Department)」に注目し、同局の地図作製業務と20世紀初頭の土地法成立の関係を考えたい。

☆第2報告(15:45-17:45)
報告者:高田洋子(敬愛大学)
報告題目:「ベトナム領メコンデルタにおける大土地所有制の成立と崩壊に関する一考察」
コメンテーター:高橋塁(東海大学)
要旨:『メコンデルタの大土地所有 ─無主の土地から多民族社会へフランス植民地主義の80年─』の刊行から2年が経ち、様々な分野や地域の研究者から貴重なご指摘やコメントを頂くことができた。そうした対話を重視し、改めて著者の問題意識・研究方法・やり残した課題・今後の展望などを報告する。著書の続編として、独立戦争からベトナム共和国期の資料を利用し、崩壊前夜の大土地所有の実態についても再構築を試みる。


例会終了後、18時から19時頃まで、同じ会場で懇親会を予定しております。

ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai@tufs.ac.jp)までご連絡ください。

関東例会委員

2016年度関東例会発表報告者募集

東南アジア学会会員のみなさま

今年度も東南アジア学会関東例会をよろしくお願いします。

さて、関東例会では下記のとおり、2016年度の報告者を募集いたします。
多くの方々のご応募をお待ちしています。
特に締め切りは設定していませんが、早目の申し込みをお願いいたします。

■2016年度東南アジア学会関東例会報告者募集

・関東例会では、コメントと質疑応答の時間を含め、各報告者に2時間という長い持ち時間が与えられます。
討論内容は記録され、後日、関東例会のウェブサイトに掲載されます。
ご自身の研究のアピールの場として、また多様な関心を持つ研究者からコメントやアドバイスを受ける場として、
この貴重な機会をご活用ください。

・報告者は東南アジア学会会員に限定いたします。
コメンテーターは学会員である必要はありませんが、報告者ご自身で依頼していただくようお願いします。
(どうしても探せない場合は担当理事までご相談ください)

・これまでの報告事例については関東例会ウェブサイトをご覧ください。

http://kantoreikai.blog.fc2.com/

■2016年度の関東例会 開催日程

2016年(平成28年)
第1回2016年4月16日(土)
第2回2016年5月14日(土)
第3回2016年6月25日(土)
第4回2016年10月22日(土)
第5回2016年11月26日(土)

2017年(平成29年)
第6回2017年1月28日(土)

毎回13時30分開会、17時45分閉会。1回につき2報告

■会場

・東京外国語大学・本郷サテライトです。
・第1回4月例会2015年4月16日(土)のみ3階セミナー室です。他の回はすべて5階セミナー室を使用します。
・住所:〒113-0033東京都文京区本郷2-14-10
・TEL&FAX:03-5805-3254
・アクセス:地下鉄(丸ノ内線・大江戸線)本郷三丁目駅下車徒歩5分
・会場へのアクセスは以下をご参照ください。
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html

■報告・コメント・討論の時間
・報告者は1回につき2名、途中に休憩をはさんで、それぞれ報告60分、コメンテーターによるコメント10分、フロアからの質問と討論50分を予定しています。

■応募方法
・関東例会で報告を希望される方は、関東例会連絡用アドレスの東南アジア学会関東地区担当・宮田敏之まで、下記の情報を明記して電子メールでお申し込みください。

関東例会連絡用アドレス:kanto-reikai@tufs.ac.jp

<記載情報>

・氏名と所属
・発表を希望する日を第2希望まで
・報告題目(仮題目可)および報告要旨(300~400字)
・コメンテーター(氏名、所属、メールアドレス)
・報告記録者(氏名、所属、メールアドレス)
・希望する使用機器(Windowsノートパソコン、プロジェクター、レーザーポインターのご用意が可能です。その他の機材についてはご相談ください。)

■応募の取り扱い
・報告要旨を読んだうえで判断させていただきます。例会の運営上、報告の可否、報告の日程についてご希望に添えない場合があります。また、要旨については書き直しをお願いする場合もあります。ご了承ください。
・グループによる申請(ミニ・シンポなど)も受け付けていますのでご相談ください。

■報告記録
・関東例会では、例会の報告記録を、関東例会ウェブサイトに掲載しています。
 これは、コメンテーターからのコメント、質疑応答のポイント、今後の課題等について、1200字から1500字程度でまとめたものです。
・報告記録は、報告者ご自身でまとめていただくか、あるいは報告者ご自身で報告記録者を選びご依頼いただくようお願いいたします。

■懇親会
・例会終了後、簡単な懇親会を開催いたします。

■関東例会ウェブサイト
・関東例会のお知らせ、予定、報告記録を随時掲載しています。ご活用ください。
http://kantoreikai.blog.fc2.com/

■問い合わせ
・宮田敏之(関東例会担当、東京外国語大学) tmiyata☆tufs.ac.jp
・関東例会委員
kanto-reikai☆tufs.ac.jp
(☆マークは@に変えてください)

2015年度第6回関東例会(1月23日)議事録

2016年1月23日に行われました2015年度第6回関東例会の議事録を掲載いたします。

第一報告(13:30~15:30)
報告者 : 下條尚志 (京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 研究員)
報告題目 : 脱植民地化過程のメコンデルタにおけるクメール人の言語・仏教・帰属
コメンテーター : 五島文雄(静岡県立大学国際関係学部国際言語文化学科・教授)

■コメント
①国民国家形成と公教育
本発表では、植民地国家から国民国家への移行過程、新興国家による国民統合と国家形成、国語教育という文脈のなかで、ベトナム―カンボジア国境線や、ベトナム、カンボジアの公教育の問題が論じられた。植民地末期からゴー・ディン・ジエム政権期初期に実施されていたクメール語の公教育は、教科書やカリキュラムの内容など、具体的にはどのようなものであったか。シハヌーク時代に実施された教育、特に歴史教育は、1970年代後半のポル・ポト政権に影響を与えたのではないか。

②国民統合のなかでの少数民族政策
本発表では、国民統合の過程で、新興国家によってどのような少数民族政策が実施されるのかという問題が、メコンデルタのクメール人を対象に議論された。この議論は、ベトナムや他の東南アジア諸国における華僑・華人政策、またカンボジアのベトナム人政策、さらには各国の少数民族政策と比較することが可能である。国家が、中華会館のような特定のエスニシティの集会所をどう扱ってきたのか、特定のエスニシティを対象とした学校ではいかなる言語・歴史教育が行われてきたのかなど、比較の観点から論じることが重要である。東南アジアの華僑・華人の国籍問題では、かれらが概して経済的に豊かであるため、その職業が問題視されたが、メコンデルタのクメール人はどうであったのか。

③南北分断状況下での少数民族政策
本発表では、クメール人が、ジエム政権下仏教界の動きに呼応する形で、南ベトナム解放民族戦線(以下、解放戦線)に参加していたことが指摘されている。解放戦線はクメール人に対していかなる政策を実施していたのか。なぜ、インフォーマント達が解放戦線に参加することになったのか。当時の北ベトナム(ベトナム民主共和国)は、中華人民共和国との関係性のなかで少数民族政策を策定しており、南ベトナムのゴー・ディン・ジエム政権の少数民族政策について、文化を尊重していないなどと批判していた。

④先行研究のなかでの本発表の位置づけ
先行研究との対比のなかで、自身の立場や主張をより明確にする必要がある。今後は研究をどのように発展させていくのか。

■コメントへの応答
①への返答:植民地期末期からジエム政権期初期、メコンデルタのクメール人を対象としていた公教育の教科書、カリキュラムについて、まだ十分に研究が進んでいない。今後の課題としたい。発表者は、当時実施されていた歴史教育が、後のポル・ポト政権に強く影響を与えたと考えている。
②への返答:クメール人や華僑・華人の国家への帰属が、仏領期において曖昧な状態にあったことが、国民国家成立初期の1950年代、1960年代に問題として表出したと考えている。
ベトナムにおけるクメール人の問題は、常にかれらとカンボジアという国民国家との関係性のなかで展開されてきた。そのため、クメール人問題を、ベトナムの少数民族問題として扱うことには疑問を感じる。クメール人問題は、いずれの国民国家に帰属するのかが問題にされてきた点で、華僑・華人問題との比較がより有効である。ただし、ジエム政権期の国籍変更問題において、精米業、米取引業など商業に従事していた華僑・華人と異なり、農業従事者が多かったクメール人の職業は、政治争点にならなかったと考える。
③への返答:解放戦線は、毎年行われるクメール人の祭祀の折に、兵士に休暇を与えるなど、クメール人の文化や宗教を尊重する姿勢をアピールし、支持を拡大しようとしていた。また上座仏教寺院に解放戦線兵士を僧侶として紛れ込ませ、活動させていた。
④への返答:先行研究では、1950年代、1960年代にベトナム南部で拡がっていった反乱の要因を、革命勢力側(解放戦線)の住民動員戦略という観点から説明する傾向があった。一方で本発表では、住民達の視点に着目し、国民国家成立初期のジエム政権による国境管理にともなう宗教、空間認識、移動傾向の変化に一部の住民が敏感に反応したことが、反乱が拡がっていた1つの要因であったと指摘した。

■質疑応答
Q本発表で取り上げられた村落の位置するソクチャン省の状況は、時代、地域によって大きく異なる。対象村落の状況を全体のなかに位置づける必要があるのではないか。本発表は仏領時代から南ベトナム時代までの時期が議論されているが、対象とする時間が長すぎるのではないか。
A調査対象とした村落の状況は特殊であり、メコンデルタの全体状況を示しているわけではない。発表者は、1つの地域社会で生じたローカルな歴史を詳細に明らかにした上で、今後の課題として、その地域社会の歴史的事象を全体のなかで俯瞰的に捉え直していきたいと考えている。

Q「空間認識」という言葉は曖昧なのではないか。
A「空間認識」は、人々の地理的感覚を意味している。対象村落の人々が想像できる地理的空間認識は、ベトナムではせいぜいサイゴンやニャチャンまでだが、カンボジアにおいては、タイ国境のプレア・ヴィヒア問題が意識されるなど、広範囲に及んでいる。

Qメコンデルタのクメール人と解放戦線の関係は必ずしも良好ではなかったのではないか。
A実際、調査地で解放戦線に参加したクメール人は少数である。にもかかわらず、本発表で解放戦線に参加したクメール人の個人史を敢えて取り上げたのは、エスニシティのみならず、宗教、国家への帰属意識、また地域、時期など様々な要素の組み合わせのなかで、当時の人々が、所属する政治組織を選択していたことを示したかったためである。

Qジエム政権の政策立案にソクチャン出身のクメール人がいかに関わっていたのか。
Aコーチシナ・カンボジア協会の有力者ソン・ターイ・グエン(ソン・ゴック・タンの実弟)が当初は政策立案に関わっていたが、ジエム政権崩壊直前には反ジエムを掲げた仏教運動に身を投じていた。

Qベトナムのクメール人は、かれらのアイデンティティをどのように維持しているのか。
A調査村ではクメール人と名乗る人々が多いが、実際にはベト人や華人との混血など、民族間の混淆が進んでいる。民族的境界は曖昧であり、揺らぎやすい。ただし、人々は、ラジオやテレビなどを通じて、カンボジアの情報を積極的に取り入れており、これがアイデンティティの維持につながっていると思われる。

Qフランス植民地期、カンボジアのモニボン王の写真がコーチシナのクメール人に配布されたという事実があるが、実際に現地でモニボン王の写真を所持している人がいたか。
A調査対象のなかには、写真を所持している人はいなかった。

Q仏領期末期からジエム政権期初期において、カンボジアに渡っていた人達は、パスポートを所持していたのか。
Aパスポートを所持せず、カンボジアへ渡った人がほとんどであると考えられる。聞き取りによれば、当時、ソクチャン市のコーチシナ・カンボジア協会において、カンボジアへの渡航許可証が交付されていたという。

Qレジュメに記載されている“「クメール系ベト人」という微妙なカテゴリー”とはどのような意味か。
⇒南ベトナム政府期、クメール人を、中部高原地域の山地民やチャム人と同様に少数民族政策の対象とすることは、クメール人がカンボジア人であることを認めることにつながり、ベトナムの政治がカンボジアの干渉を受けることになると考えられていた。そのため、当時の政府は「クメール系ベト人」というカテゴリーを設けて、かれらがベトナム国籍者であることを強調し、敢えてクメール人を少数民族とみなさなかった。
(文責:下條尚志)


第二報告(15:45~17:45)
渋谷節子(星槎大学教授)
報告題目:ベトナム•メコンデルタの都市で働く若者と農村の家族
コメンテーター:古屋博子(放送大学非常勤講師)

■コメント
この10年間でベトナム南部、特にメコンデルタの社会は急激に変化した。その間の変化に関する研究は貴重であろう。以下の点を、今後の議論と研究を発展させる上で考えると良いのではないか。①中国と異なり、メコンデルタでは近代化が進んでも家族の絆が弱まらない要因はなんであろうか。②新しくできた同僚や友人との関係が、共同体意識を生み出しているような側面はあるか。③同僚や友人との関係が、家族との関係や価値観と対立するような聴講はあるか。④都市へのネットワークを持たない層の不満というのは共有されているのか。⑤都市へのネットワークを持っているそうの不満というのは共有されているのか。(コメンテーターのホーチミン市における調査では、「新中間層」と言えるような比較的裕福な人々が不満を持っていることがわかってる。)

■質疑応答
1)「近代化」という言葉をどう使っているのか。
回答:たしかに、「近代化」というのは長い歴史のなかで起きているものであり、現在に限定されているものではない。この報告ではベトナムの人々がよく使う言葉「モデン」を「近代」という言葉に置き換えている。
2)1990年代の後半からの変化ということでの報告であったが、1990年代がむしろ特殊な時代であり、現在は伝統的な家族に戻ったのだとも言えるのではないか。
回答:そういう側面はあると思う。1990年代後半は、自由市場経済化の元で農業の生産単位が家族に戻され、「家族」の重要性が国家を挙げて言われた時代である。しかし、メコンデルタでは社会主義の集団農場はあまり浸透しておらず、その意味では、社会主義の影響は少なかったと言える。
3)ベトナムのメコンデルタの農村で起こっていることは、東南アジアのどこででも起こっていることではないのか。特殊性は何なのか。
回答:それは、メコンデルタの共同体意識の低さと家族の重要性である。ベトナム南部の人々にとって、家族は小宇宙であり、社会とはっきりと区別して考えられる一つの世界である。
4)データの提示がない。
回答:文化人類学におけるデータは「民族誌的データ」であり、それは参与観察に基づいて得られるものである。世帯調査などのデータは使用するが、それらは背景理解のために使用している。
5)報告の中心的テーマは何か。
中心的テーマは都市で働く若者が家族にもたらす影響や変化である。本日の報告に含めた格差などの問題は、それに付随して起こっていることとして紹介した。
(文責:渋谷節子)

2015年度第5回関東例会(11月28日)議事録

2015年11月28日に行われました2015年度第5回関東例会の議事録を掲載いたします。

第一報告
報告者:南波聖太郎氏
(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程/日本学術振興会特別研究員DC2)

報告題目:社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」

コメンテーター:菊池陽子氏(東京外国語大学・准教授)

コメント
① 近年のラオスにおける資料状況について。
ラオスには文書館がなく資料状況は困難であったが、ラオス人民革命党は2000年代に入りって史跡の観光地化などと共に史資料の公開も少しずつ開始している。報告者はこのような資料状況の変化に対応し、ラオス史の実証的な再考を試みている。
② 「解放区国家化政策」の歴史的背景について。
報告者は、ラオス人民党の中央会議決議13号(65年)を画期として「解放区国家化政策」が遂行され、党の支配地域である解放区を国家へと改造する試みがなされたとする。だが、50年に樹立された抗戦政府は、パテート・ラオ(ラオス国)を自称し、王国とは異なる国の建設を目指していた。「解放区国家化政策」の理念上の背景をどう捉えるのか。
③ 「解放区国家化政策」の実態について。
報告者は、人民党は13号決議以前から解放区での独自政策を遂行していたが、そこには独自の行政機構を整備し、外交関係を構築するという発想、つまり国家を建設するという発想がなかったとして「解放区国家化政策」の意義を強調している。では、解放区の国家としての実体化はどの程度達成されたのか。
コメントへの応答
資料状況は確かに改善されてきたが、まだ十分ではない。本報告では資料上の制約もあり、党の戦略・方針を分析の中心とした。人民党の60年代の政策と抵抗政府の50年代からの戦略との連続性については、今後検討を深めたい。ここでは、それまでは王国政府に依存する面の大きかった解放区が、「解放区国家化政策」の提唱と共に、それから独立して運営することを志向されるようになった事を重視しておきたい。

質疑応答
Q:当時のラオス人民党の戦略に対するソ連の影響をどう捉えるのか。
A:ソ連のラオス戦略に関しては不明な点が多く、報告者が利用できる資料も限られているが、中ソ対立の影響なども含め、今後の課題としたい。
Q:今回の報告では両党の路線対立は指摘されていないが、そういった事実は別の時期には確認できるか。
A:両党の中央委員会決議等を比較すると、両党が常に同一の路線を採っていたのではないことが確認できる。
Q:ラオスにベトナム人居住者が多いことなど、社会レベルでの関係と政治面での「特別な関係」はどのような関係にあるのか。
A:社会レベルでの両国の密接な関係から、ベトナム人との血縁やベトナム語の素養のあるラオス人が増加したことは「特別な関係」の土台の1つとなっている。
(文責:南波聖太郎)


第二報告(15:45~17:45)
報告者:平田晶子氏(京都文教大学総合社会学部 日本学術振興会特別研究員PD)
報告題目:「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」

コメント
(綾部 真雄氏:首都大学東京人文科学研究科 社会行動学専攻 社会人類学教室・教授)

本報告はラムあるいはモーラムがどのように生業サイクルに関わっているのか、あるいは芸能と宗教の間をどのように行き来しているのか、そして、それが現代のオンライン・バーチャル・コミュニティにおいてどのように消費されているのかについて、モーラムに関する幅広い領域で説明がなされた報告である。
本報告に対して、エスニシティ研究の専門家である綾部会員はモン・クメール系のカテゴリーに属するとされる人々が広義のラオ的なエスニシティに参入してきているのかという部分に関してコメントを行った。綾部会員曰く、本報告の着目すべき点は、以下2つである。第1に、 2つのカテゴリーのずれがうまく表れている点である。つまりは、通常モーラムは、ラオ的なエスニシティの代表的な記号性を持ったものととらえられているが、本報告ではいわゆるラオではなくソーやラオ・トゥンと言われた人々のなかに吸収・実践されているモーラムを扱ったことにより、これまで語られてきたモーラムと本報告でのモーラムにズレが見えてきており、エスニシティにおけるラオを「芸能―宗教」「芸能―生業サイクル」とモーラムの関係性などの多面的な側面から捉え、エスニシティを「共時的」に分析したことにある点である。第2に、モーラムがエスニシティの凝集性を持ったものであると仮定された場合、マジョリティに対する対抗性を表明するエスニシティとしての位置づけ以上に、内発的な存在として「存在論的安心」として湧き上がってきたものとして表層してきた点である。
 他方、本報告のさらなる展開のために、綾部会員は以下2点のコメントを寄せた。第1に、「モー(mo)」の定義についてである。タイ研究者であるコメンテーターの理解では、タイ語で「モー」とは単なる専門家ではなく、治療や医療にかかわる「匠」のことを指す概念である点から、本報告での「モー」の定義を改めて捉え直す必要があるのではないか。第2に、ラオに関する政策展開とモーラムの通時的な分析の必要性である。例えば、タイでは1990年代ローカルな文化芸能が下賤なものや下卑たものとして扱われていたが、1990年代以降、ローカルな文化への急激な回帰、文化振興や文化復興が起こり、それはエスニシティの凝集性を高める機能として採用されていった。 
以上を踏まえ、コメンテーターである綾部会員は本報告を評価するとともに、今後の通時的な分析、あるいはエスニシティの統制編成の行方に関するさらなる分析に対し、期待を寄せるコメントを行った。

回答
C1: 「モー」の定義
A1: 近代医療や制度が発達したタイの事情とは異なり、ラオスにおける「モー」という言葉は、専門家を差し、モーラムでいえば歌の名手を指す概念である。治療の場面では、「モー・スーン・ピー(霊を呼ぶ専門家)」などもいるため、「モー」はある分野に精通している者、特殊な技術を持つ者を意味している点で普遍的である。
C2: ラオに関する政策展開とモーラムの関係について通時的な分析
A2: ラオスでは、従来「モーラム」の唄が独立闘争のためのプロパガンダとして使われ、政治の駒として使用されてきた。他方で民衆の歌垣として生活の中に息衝く遊びや求愛行為として機能してきた。しかし、その後、1990年代以降、ユネスコの無形文化遺産の登録作業が徐々に制度化されていくなかで「国民文化」として位置付けられるようになっていった。
C3: エスニシティと文化的記号の関係
A3: 端的に言ってしまえば、モン・クメールとマジョリティとしてのラオの間に文化的対抗としてのエスニシティの側面はこれまでの分析ではまだ見られない。この点に関しては今後の課題としたい。

質疑応答
Q1:CD、ネット空間で音楽が伝播する以前、モン・クメール住民のラムはカセットテープやラジオなどのメディアを通じてどのようなものとして機能していたか。
A1: 1960年代以降、ラオスではまず国営ラジオがサム・ヌアに建てられ、ラオ語、モン語、カム語の3言語でラジオ放送がなされていた。その際は、モン・クメール系民族の言語でラムが放送されていたかどうかは資料収集できていないため分からないが、当時の国家政策や方針などは各言葉で発信されており、統一に向けた機運の盛り上がりを反映するものであっただろう。

Q2: 旋律が国境を越えて移動していくというところが興味深い。
A2: 旋律におけるエスニシティの表象の異なりや旋律のポータビリティやトランスモビリティに関してはさらなる分析を今後も行っていく。

Q3:「ノスタルジア」について時間を超えた分析を他者の「まなざし」という視点から考える必要があるのではないだろうか。「まなざした側」「まなざされた側」、あるいはそれらが電子空間により他者に介在されながら「語られる」点が大変興味深い。
A3:「ノスタルジア」の問題などは別稿で論じたこともあるが、冷戦期から革命期以降に書かれた手元の一次資料を検証しつつ、今後の課題として研究を深めていきたい。
以上

文責:細淵倫子(首都大学東京)




2015年度第6回関東例会(1月)

2015年度1月関東例会を1月23日(土)に開催いたします。

今回の報告は、下條尚志会員による「脱植民地化過程のメコンデルタにおけるクメール人の言語・仏教・帰属」と、渋谷節子会員による「ベトナム•メコンデルタの都市で働く若者と農村の家族」です。

詳細は以下をご覧ください。多くの方のご参加をお待ちしております。

2015年度1月関東例会

日時:2015年1月23日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナースペース(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
報告者 : 下條尚志 (京都大学大学院・研究員)
報告題目 : 「脱植民地化過程のメコンデルタにおけるクメール人の言語・仏教・帰属」
コメンテーター : 五島文雄(静岡県立大学国際関係学部国際言語文化学科・教授)

報告要旨:フランス植民地統治が終焉を迎えた20世紀半ば、メコンデルタのクメール人達は、南ベトナム,カンボジアという2つの国家と関わらざるを得なくなった。両地域が植民地として超域的に統合されていた仏領期、かれらは、クメール語や上座仏教を通じ、メコンデルタからカンボジアにかけて生成されていた広域的な社会環境のなかに生きていた。しかし、この社会環境は、フランスに代わって新たにメコンデルタを統治することになった南ベトナムのゴー・ディン・ジエム政権の統治によって、次第に変化を余儀なくされる。ジエム政権は、国籍変更や公立学校でのクメール語教育の廃止、従来のクメール人政治組織、仏教組織の再編を図り、メコンデルタのクメール人とカンボジア社会との紐帯を国境線で断絶しようとしたのである。この統治への不満は、カンボジア社会との従来の関わりに価値や利益を見出していた上座仏教界や住民達の間で高まってゆき、やがて反政府運動に身を投じる者も現れていった。本論は、メコンデルタ沿岸部ソクチャン省の一地域社会における言語・仏教・帰属という問題に焦点を当て、新たな国民国家が形成される過程で、住民達と新興国家との間で生じた軋轢について考察するものである。


☆第2報告(15:45~17:45)
報告者 : 渋谷節子(星槎大学共生科学部・教授) 
報告題目 : 「ベトナム•メコンデルタの都市で働く若者と農村の家族」
コメンテーター : 古屋博子(放送大学・非常勤講師)

報告要旨:
メコンデルタの農村では共同体意識が低く、家族が社会的、経済的位として重要な役割を果たしていることが、これまでの研究からわかっている。農業は家族単位で行われ、特に自由市場経済化のもとで競争が激しくなる中、家族の重要性も増して来た。しかし、近年、消費文化の浸透と現金収入の必要性から農業を離れ都市で仕事に就く若者が急増している。こうした新たな仕事がどのように農村の家族のあり方に影響しているかを知るために、2014年と2015年にカントー市(旧カントー省)ロントゥエン村から街に働きに出ている若者とその家族を対象としたインタビュー調査を行った。その結果、多くの若者が収入を利用して農村の家族のためにさまざまな消費財を購入していること、また、上司や同僚といった都市の仕事で築いた新たな社会関係も、農村の生活でも活用されるようになっていることがわかった。若者達が農業以外の仕事を通して経験している消費文化や社会関係は、一方では従来の農村の家族生活に取り込まれながら、他方ではそのあり方を変化させていると言える。

例会の終了後に、同会場にて懇親会を予定しております。

***

ご不明な点などございましたら、関東例会委員メールアドレスまでご連絡ください。
kanto-reikai☆tufs.ac.jp
(☆の部分は@マークにしてください)

多くの方のご参加をお待ちしております。

関東例会委員

2015年度第4回関東例会(10月24日)議事録

2015年10月24日に行われました2015年度第4回関東例会の議事録を掲載いたします。

第一報告(13:30-15:30)
報告者:ウィンダ・スチ・プラティウィ(桃山学院大学大学院文学研究科修士課程)
報告題目:インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展
コメンテイター:青山亨(東京外国語大学・教授)

1 コメント
1960年代、国営テレビ放送局TVRIによる放送内容はまるでスハルト政権下における政府広報活動であった。1982年、五輪真弓の『心の友』がラジオ放送されヒットした。メディアの中のラジオの重要性を指摘できる。音楽はカセットテープを通じて広まった。また、大きな影響の一つとして、1986年からTVRIによって放送が開始された「おしん」をあげることができるだろう。このように、1980年代後半から国策レベルで日本文化がインドネシアへ紹介されるという前段階があった。1989年インドネシア初の民放テレビ放送局RCTIの開始および1990年SCTVの開始が影響している。民放テレビ放送局の開始によって日本の番組やアニメ放送の開始などテレビ番組の枠組みが大きく変わった。1990年代に入ると大衆文化の導入は民間レベルに広まった。民放メディアの役割は大きかった。
日本でコスプレという言葉ができたのは1984年である。もともとはアメリカの言葉でありSFの大会で仮装する習慣をコスプレと呼んだ。コスプレという言葉はアメリカから日本へ、日本からインドネシアを含む世界へと拡散した。ここにインドネシアのメディアの発展、とりわけ、民放の普及のタイミングが重なっていた。また、FB(インターネット)の影響は大きい。大規模な資本と設備がないと発信できない情報発信(マスメディア)からSNSのようなスマホさえあれば誰もが出来る情報発信へと変わってきた。
遡れば、日本文化に対する関心の前段階として以下をあげることが出来る。1974年国際交流基金がジャカルタに事務所を開設した。同年には田中首相に対する反日暴動があった。単なる経済的プレゼンスばかりではなく文化交流の大切さが政府レベルにあり国際交流基金の事務所開設につながったと考えられる。その後1977年福田首相の、いわゆる、「福田ドクトリン」によって、東南アジア諸国と日本が対等である方向性が示された。
スマトラにコスプレ・コミュニティが出現した2000年代はユドヨノ政権で安定した時代だった。この時代こそ日本発のオタク文化がインドネシアの地方まで広がったことの重要性を考えなければならない。

2 質疑応答
1)音楽に登場するキャラクターとは何か。
回答:もともと音楽から始まったJロック、Jポップ・バンドのキャラクターである。

2)インドネシアのコスプレは世界の他の地域と違いがあるか。
回答:インドネシアのコスプレの特徴は、
ⅰ)3つ(主流派、イスラム教、オリジナル・コミュイティ)のコミュニティがある
ⅱ)インドネシアのオリジナル・キャラクターがある
ⅲ)インドネシアの物語独自のヒーローがあり、これは他の国にはない

3)コスプレは若者のホビーである。若者が若者でなくなるとコスプレを卒業するのか。
回答:両親世代はコスプレに参加しないが、見ることでかかわっている。

4)メディアとのかかわりについて。
回答:コスプレに興味を抱く人々は幼少期にテレビでアニメを見て、翻訳された漫画を読み、現在FBで情報を仕入れる。スマートフォンのSNSが一番重要である。

5)できるコスプレとできないコスプレは分かれているのか。イスラムの服装の規範に対する受け止め方によっても違うのではないか。男性が女性のコスプレをする、トランスジェンダーについてどのように考えるか。
回答:絶対できないキャラクターというのはない。イスラム教のルールで肌が出ない衣装に変更する。創造性として乗り越えている。2000年以降のイスラムの考え方として、信仰の内面化、個人化、一人一人の判断に任せる傾向が見られる。

6)コミュニティはいくつあるか。全インドネシアを統一する団体はあるか。
回答:スマトラだけで15のコミュニティがある。ジャワならもっと多いが全体の数は把握していない。日本語コースがある地方都市の国立大学の文化祭がきっかけとなり、それが場となってコミュニティが形成された。

7)メンバーになるのはどういう人達か。教育水準、家庭環境、経済状況、日本語を勉強して来た人達など、日本語コースのないイスラム系の大学でもいるのか。
回答:興味があれば誰でも参加できる。経済状況は関係ない。イスラム系の大学にもいる。

8)コスプレ・サミット、アニメ・フェスティバル・アジア(AFA)には何か国が参加しているか。
回答:AFAに参加している国は、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン。一方、名古屋・世界コスプレ・サミットへは、アメリカ、インドネシア、マレーシア、中国、韓国など、2015年「ワールド・コスプレ・サミット」には28か国が参加。

(文責:東京外国語大学・合地幸子)


第二報告の議事録は後日掲載いたします。

2015年度第5回関東例会(11月)

東南アジア学会会員の皆様

2015年度11月関東例会を11月28日の土曜日に開催いたします。

今回の報告は、南波聖太郎会員による「社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」」と、平田晶子会員による「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」です。

詳細は以下をご覧ください。多くの方のご参加をお待ちしております。

2015年度11月関東例会
日時:2015年11月28日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナースペース
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html(会場アクセス)

○第1報告(13:30~15:30)

報告者: 南波聖太郎氏
(東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程/日本学術振興会特別研究員DC2)

報告題目
社会主義国家建設の準備過程におけるラオス人民党の政治的主体性:1960年代半ばの「解放区国家化政策」とベトナムとの「特別な関係」

コメンテーター
菊池陽子氏(東京外国語大学・准教授)

要旨:
ラオス人民党は、ラオスの民族解放を目指して1955年に結成されたが、幹部の大半は元インドシナ共産党員であり、「特別な関係」の名の下で「兄弟党」であるベトナム労働党からの支援が行われた。ラオスでは国内諸勢力の連合による中立化も試みられたが、第2次連合政府が崩壊し、米国による空爆が本格化した60年代半ば、党は「解放区国家化政策」を提唱し、自らの支配地域(解放区)において社会主義的な経済・文化政策を本格的に実施して行政機構、教育や経済の体制等を建設し、それらは75年以降の一党支配体制の基礎となった。同時に、その過程で顕在化する問題、特に慢性的な人材不足の解決を図るため、「専門家」と呼ばれるベトナム人の招聘、党員等の北ベトナムへの留学といった形でのベトナム労働党との協力が一層強化されたが、責任の所在や「専門家」の資質に関してなど、協力関係の在り方に対する問題提起もされるようになった。

○第2報告(15:45-17:45)

報告者: 平田晶子氏
(京都文教大学総合社会学部/日本学術振興会特別研究員PD)

報告題目
「ラムをめぐる芸能・宗教実践―タイ・ラオスのモン・クメール系住民の旋律世界」

コメンテーター
綾部真雄氏(首都大学東京・教授)

要旨
 本報告はグローバルな状況下での歌謡と宗教実践の民族誌を試みるものである。ラムとは、タイ東北地方とラオスで歌い継がれる現地の伝統的な歌謡を意味しており、その歌い手をモーラムと呼ぶ。ラムは、冠婚葬祭、法事、新築祝いなどにモーラムが招かれ、芸能として歌われるだけではなく、同じタイプの旋律を用いた歌が民間治療や精霊祭祀でも歌われることから、芸能・宗教実践として捉えることができる。しかし、近年では、タイとラオスの両国における法整備の影響を受け て、新たな展開を見せている。例えば、著作権法によってCDやDVDとなって商品化された「ラム」の創作活動に対して規制がかかるようになったことや、さらには医療法により、民間医療活動に対して、制限が加わるようになっている。それだけではなく、2000年代以降、村落社会において活躍するモーラムが、ネット上 に広がるヴァーチャル・コミュニティにおいても活動の領域を広げ、新たな音楽芸能活動に従事する現象が見られる。
 以上のようなラムをめぐる現状を鑑み、先行研究がこの芸能をラオのエスニック・アイデンティの核として扱う傾向が多かったことに対し、本研究は捨象されてきたモン・クメール系のラムの生活世界に焦点を当てながら、グローバル状況下のラムをめぐる芸能・宗教実践のダイナミズムを考察する。報告ではまずラムが上座仏教社会と、祖先崇拝や精霊信仰から成るアニミズム信仰社会で歌われていることを示す。さらに、ラムは村落社会や国民国家の内部に留まるだけでなく、国外へ逃亡した難民ディアスポラ等がネット上で形成するヴァーチャル・コミュニティでも流通・消費されている状況に着目する。本報告では、こうした上座仏教社会、アニミズム信仰社会、ヴァーチャル・コミュニティという3つの社会空間には音楽活動の存続を衰退させるどころか強化し合うようなラムの旋律を通じて相互関係があることを明らかにする。

例会終了後に懇親会を予定しております。

ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai*tufs.ac.jp)までご連絡ください。(*は、@)
多くの方のご参加をお待ちしております。

関東例会委員

2015年度第4回関東例会(10月)

2015年度第4回関東例会(10月24日)のご案内を致します。

今回は、ウィンダ・スチ・プラティウィ会員による「インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展」と、舛谷鋭会員による「シンガポールの戦争の記憶とダークツーリズム:ナショナルアイデンティティをめぐって」の2報告です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

【日時・会場】
日時:2015年10月24日(土)13:30~17:45
会場:東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペース(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

【内容】
〇第1報告(13:30~15:30)
報告者:ウィンダ・スチ・プラティウィ(Winda Suci Pratiwi)(桃山学院大学大学院文学研究科修士課程)

報告題目:「インドネシアにおけるコスプレ・コミュニティの形成と発展」

コメンテーター:青山亨(東京外国語大学・教授)

報告要旨:
現在、インドネシアで人気となっている日本の大衆文化の一つであるコスプレのファンが増え、各地方に数多くのコスプレ・コミュニティ(komunitas cosplay)が結成されている。インターネットやマスコミを通してコスプレに関する情報が地方に広まり、コスプレ・コミュニティはインドネシアの若者の間で新しいタイプのグループとなっている。今日開催される日本関連のイベントではコスプレは不可欠だと考えられていて、コスプレをまったく知らないというインドネシアの若者は皆無と言っても過言ではない。基本的にコスプレ・コミュニティの活動はイベントとコスプレ・ファッションの製作に関連する。学校(大学と高校)やモールなどで頻繁に開催されるイベントによって、コスプレ・コミュニティの活動範囲は広がっている。コスプレ・コミュニティが現在に至るまでどのように形成され、発展したのか明らかにすることは、現代インドネシアの若者文化を理解する上で大きな意義がある。この発表では、コスプレ・コミュニティに焦点を当て、インドネシアにおけるコスプレ文化の受容の実態を明らかにしたいと考えている。


〇第2報告(15:45~17:45)
報告者:舛谷鋭(立教大学観光学部交流文化学科・教授)

報告題目:「シンガポールの戦争の記憶とダークツーリズム:ナショナルアイデンティティをめぐって」

コメンテーター:千住一(立教大学観光学部交流文化学科・准教授)

報告要旨:
シンガポール首相、リー・シェンロンは建国50周年に当たり、今後の短期10年・中期25年・長期50年のチャレンジとして、それぞれ経済発展、高齢化対策、ナショナルアイデンティティを挙げている。マレー大国にはさまれた「紅」点に過ぎないシンガポールは、この半世紀で経済機構としては日本を凌ぐアジアトップの一人当たりGDP等、「第三世界から一流国入り」を果たしたが、500余万の人口のうち、4割近くを新移民または一時滞在者が占めるなど、アイデンティティ共有面で不安を抱える。本発表は、日本軍政期を中心とした戦跡やオーラルヒストリー、文学作品の中の戦争の記憶を対象に、シンガポールのアイデンティティ問題を「ダークツーリズム」の視点から、建国50年前後を含む1年間の南洋理工大学での在外研究で得た知見を元に分析する。

***

・例会終了後には懇親会をご用意しております。こちらもぜひご参加ください。
・お問い合わせは関東例会委員会のメールアドレス(kanto-reikai*tufs.ac.jp)までお願いいたします。(*を@に変えてお送りください。)

2015年度第3回(6月) 関東例会の報告

2015年6月27日に開催されました関東例会の議事録を掲載致します。

シンポジウム:インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」

プログラム
 13:30~13:50 趣旨説明:北村由美氏(京都大学附属図書館研究開発室・准教授)
 13:50~14:35 第一報告:津田浩司氏(東京大学大学院総合文化研究科・准教授)
  「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間:Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」
 14:35~14:45 質疑応答
 14:45~15:00 休憩
 15:00~15:45 第二報告:芹澤知広氏(奈良大学社会学部・教授)
  「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」
 15:45~15:55 質疑応答
 15:55~16:10 休憩
 16:10~16:30 コメント:原不二夫先生(南山大学元教授)
 16:30~17:45 総合討論

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1.第一報告・質疑応答
Q1:レジュメにある「PP20」は、「PP10(1959年大統領令10号)」とはどのように違う法律なのか。
A1:「PP20(1959年政令20号)」は、 二重国籍条約の批准を受けて制定された実施細則を指す。

Q2:Star Weekly誌と、今回補足的に紹介したLiberty誌はそれぞれどのような読者層に読まれていたのか。
A2:読者層の特定は難しいが、Star Weeklyの投稿欄のやりとりをみる限りでは、プラナカン華人が多いように見受けられる。Liberty誌はその傾向が一層顕著であるように思われる。なお、Liberty誌は東ジャワのみで販売されていたが、Star Weekly誌はジャワを中心に一応外島にも販売網はあった。

Q3:インドネシア華人には、中国国籍保持者とインドネシア国籍保持者がいた。また、ババ、プラナカン、トトックという言葉もあるが、それぞれのアイデンティティや、習慣はどのようなものだったのだろうか。どのようなエスニシティを形成していたと考えられるのか。
A3:この時代は華人と国籍に関して明確な選択を迫られた時代であった。二誌の場合は、国民としてのアイデンティティと国籍とが明確に一致することを求めるという論調に際立った特徴がある。ただし国籍に関していえば、1958年の国籍法前までインドネシアは生地主義を採っており、他方で中国人民共和国は血統主義を採用しており、この二重国籍状態を解消するための条約批准に時間を要したため、60年前後の時点では国籍をもって峻別することがそもそも困難であった。誌面上にはプラナカンやトトックを含め、いわゆる華人の伝統や慣習に関する特集記事がしばしば掲載されているが、実際にどのようなエスニシティを形成していたかはこの研究の射程外である。

2.第二報告・質疑応答
Q1:香港の梅県客家とあるが、どのようにして客家と特定しているのか。
A1:自分たちが梅県に祖籍を持っている客家だといっている。梅県は客家が多い。

Q2:『大公報』以外にその当時、どのような新聞があったのか、概況が知りたい。
A2:『「読み・書き」から見た香港の転換期』(明石書店、2009)に収録されている「アルコール飲料の新聞広告から見た香港社会の変化」に詳細を記載したが、1925年頃から『華僑日報』、『工商日報』、『星島日報』の三紙が代表的であった。『華僑日報』は同郷団体の情報に詳しい。『星島日報』は政府系。60年代は『香港商報』などの左派系で一般的なものが出てきた。『成報』なども人気。

Q3:「PP10」が香港経済にも影響したと『大公報』で報告されていたようだが、その後の動向などは『大公報』で紹介されていたか。
A3:その後の時代の『大公報』の分析は済んでいない。国貨公司に関する研究を行う過程で見た感じでは、インドネシアとの関係では籐家具の商売が多く、インドネシア製品は継続的に香港には入っていた。一時的な停滞はあったが、交流は連続していたと思われる。

3.コメント:原先生
マラヤ・シンガポールからは第二次世界大戦後、数万人が中国に帰還したが、その多くは強制送還だった。特に帰還者・送還者が多かったのは、1948年から1950年の3年間である。今回の発表では、自由意思による帰国か強制帰国かといった点について言及がなかったが、実際はどうだったのか。以下、それぞれの報告に対する質問を挙げる。
<第一報告>
Q1:二重国籍(解消)条約が遅れて施行されたことと、PP10による混乱は、どのように関係しているのか。報告では、「インドネシア国籍なら残れ、中国籍なら帰れ」といった論調の記事が紹介されているが、実際はどうだったのか。
A1:まず、自由意思か強制帰国かという問題だが、それほど簡単には区別できない。進学のために中国へ行ったのは自由意思に近いと思われるが、プロパガンダにのって中国に渡った人もいた。中国系であるといずれは追い出されるから、という理由で渡った人もいる。二重国籍条約批准の遅れによる混乱もある。そのため、今回対象となっている時期は、国籍を確定できずに帰国した人も相当数含まれていると思われる。

Q2:華僑が経済を支配していることを非難する議論が華僑側から起こった事例は非常に珍しいと思うが、なぜなのか。また、今日紹介があった二誌は、いずれも社会主義的立場をとっているということだったが、中国共産党を批判する記事もあった。政治的立場に、一貫性があるのか。
A2:華僑が握るというよりは外国人が握っていることが問題だという論調である。共産主義と社会主義に関しては、両誌とも当時のスカルノ大統領によって推進されていたインドネシア式社会主義を支持するという立場であり、共産主義とは一線を画している。

Q3:Liberty誌の記事内容に、「国有企業の従業員が、インドネシア国籍であることを証明する必要に迫られることになり、このための裁判所での手続きにはRp2560を要する」とあるが、2560ルピアとはどのぐらいの価値か。
A3:Star Weekly誌が4ルピア、石けん一箱が2ルピアだったことを考えると、相当高額である。

<第二報告>
Q1:マラヤ華僑が経営する国貨公司はなく、インドネシア華僑経営のものばかりだが、インドネシアからの帰国者は資産があったのではないか。これらの経営者は、一旦中国に帰国し、そこから香港に渡った後に国貨公司をはじめたのか、それとも最初から直接香港に渡り設立したのか。
A1:国貨公司の経営者は、中国へ帰国した人たちではなく、1950年代以降にインドネシアから直接香港に渡った人達である。彼らは、インドネシアから新中国へ観光旅行に行った際に、中国の製品を香港で売るという商売を思いついたようだ。

Q2:「新村」は、マラヤ華僑の話の中には出てこないので、興味深い。自らの資金で造成したとのことなので、着の身着のままで送還されたマラヤ華僑には無理だったのだろう。
A2:インドネシアの場合、資金を携えた者がかなりいたようだ。

Q3:インドネシア共産党員で帰国した人はいるのか。
A3:政治的な背景を持った人は多くないという印象を持っている。

4.総合討論・その他
Q1:PP10の実施のされ方について、地方によってかなり違ったということだが、外島の場合はどうだったのか。また、趣旨説明と第二報告では、西ジャワにおけるPP10被害について言及されているが、第一報告では、「西ジャワより、中ジャワ・東ジャワの方が緊張感が高い」といった内容の記事が紹介されている。実際はどうだったのか。
A1:外島のことは両誌ともほとんど言及がない。先行研究では、西ジャワの被害が大きくとりあげられている。中でも死者がでたチマヒ事件は、外交問題に発展したこともありよく言及されている。今回紹介したStar Weeklyの記事は、実際に記者が中・東ジャワに赴いて「緊張感が高い」と記したものではあるが、実態は分からない。

Q2:国貨公司は、中国製品を香港で売る店ということだが、どのように使われていたのか。
A2:1950年代後半~60年代前半が最盛期で、1960年代の反植民地暴動以降、いったん衰退した。中国への帰郷が可能になった80年代以降は、香港や東南アジアの華僑が国貨公司で手土産を買うと、その品物を深圳で受け取ることができるというサービスなどがあり、再び人気が出た。

Q3:国貨公司は、小売り部門以外に貿易ルートなどもかなり強固だったと理解していいのか。
A3:そうだろう。1980年代以降には、南洋フェアなどをやっていたこともある。

Q4:それぞれの扱っている雑誌や新聞が、他(国)のメディアを引用している場合は、どのような情報源からだったのか。
A4(1):Star Weekly誌は、華語新聞をほとんど参照していない。
A4(2):新華社などのニュースを参照していることが多い。

Q5:PP10が実施されたタイミングがもし二重国籍問題の解決後であれば、このような混乱がなかったかもしれないと仮定できるが、あのようなタイミングで出たことについて、何か意見があれば聞きたい。
A5:1950年代後半は、経済の「nasionalisasi(国有化)」が、進められた時期である。その時期に、外国人企業として登録されている90%以上が華人であったという統計もあるので、それを何とか解決したいという思惑もあったものと推察する。PP10に先立って商業大臣令が出されており、PP10が全くの思いつきで導入されたというわけではない。

2015年度第3回(6月)関東例会のご案内

2015年度第3回関東例会(6月)のご案内をいたします。

今回は、北村由美会員の発案による「インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」」と題したシンポジウム形式で開催致します。
内容は、津田浩司会員による「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間: Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」、および、芹澤知広会員による「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」の2報告です。

詳細は下記をご覧下さい。多くの方々のご来場をお待ちしております。

<2015年度6月例会>
日時:2015年6月27日(土)13:30~17:45
会場:東京外国語大学・本郷サテライト5階セミナースペース(※ 前回は4階でしたが、今回は5階です。ご注意下さい)
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html

シンポジウム:インドネシアと香港のメディアにみられるインドネシア華人の「帰国」

☆プログラム
 13:30~13:50 趣旨説明:北村由美(京都大学附属図書館研究開発室・准教授)
 13:50~14:35 第一報告:津田浩司(東京大学大学院総合文化研究科・准教授)
  「インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間:
           Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に」
 14:35~14:45 質疑応答
 14:45~15:00 休憩
 15:00~15:45 第二報告:芹澤知広(奈良大学社会学部・教授)
  「香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人」
 15:45~15:55 質疑応答
 15:55~16:10 休憩
 16:10~16:30 コメント:原不二夫先生(南山大学元教授)
 16:30~17:45 総合討論

☆趣旨説明(北村由美)
<全体趣旨>
 本報告は、戦後アジアにおける最大規模の国際移動の一つに数えられる、1960年代初頭のインドネシアから中国への華人の「帰国」をめぐって、送り出し側のインドネシアと受入れ側の中国(香港)におけるメディア分析の結果を中心に報告する。
 第二次世界大戦後、インドネシアが、植民地体制からの脱却、冷戦下における権威主義体制、そして民主化というように幾度も体制転換を経てきた。政治体制が転換する中で、複雑に絡み合った「包摂」と「排除」の対象となった華人の中には、オランダ、中国、台湾、シンガポール、オーストラリア、アメリカなど、他国への移動を試みた人が少なくない。中でも、「大統領令1959年10号」の発令によって、外国籍保持者が村落部における商業活動を禁止されたことで起こった混乱によって、1960年代初頭に中国に「帰国華僑」として移動したインドネシア華人は10万人にのぼるとされるが、その詳細はまだ十分に検討されていない。
 本報告では特に、当事者達が、どのような状況で、何を選択したか。また移動した当時、移動先においてどのように受け止められていたかといった点に、焦点をあてる。最初に趣旨説明を行い、共同調査から見えてきた当時の状況などを報告する。その後、第一報告によって、当時のインドネシアにおいて、華人社会のオピニオン形成に影響力を持っていたStar Weekly誌の記事分析を通し、インドネシア華人の言説空間の中に「帰国」問題を位置づける。引き続き第二報告では、香港の中国語新聞『大広報』の分析を通し、「帰国」後の中国人(華人)社会において、「帰国華僑」がどのように注目されていたかを明らかにする。これらの報告を通して、「帰国」の背景と帰国をめぐる言説、そして「帰国」後の華人の営みを複眼的に位置づけし、提示することが本報告の目的である。
 なお、本報告は、科学研究費基盤研究(B)「20世紀アジアの国際関係とインドネシア華人の移動」(代表:北村由美)[平成24年度-27年度]の成果の一部である。

☆第一報告(津田浩司)
報告題:インドネシア華人の「帰国」をめぐる言説空間: Star Weekly誌(1958年~60年)の分析を中心に
<報告要旨>
 インドネシアでは、1959年に出された大統領令第10号(PP10)に伴い、生業を失った多数の華人が中国へと「帰国」することとなった。こうした事態を跡づけるにあたって、国際関係論的ないし政治学・政策論的に分析することと、移動するか否かの選択を迫られた人々が一体どのような情報に接していたのかを理解することとは、全く別のことである。本報告は後者、すなわち当時のインドネシア華人社会の言説空間に部分的に接近すべく、主に週刊誌Star Weeklyに掲載された記事(1958年4月~60年7月)を中心に取り上げ紹介する。
 Star Weekly誌は、当時華人系のインドネシア語日刊紙としては『新報(Sin Po)』と並び称される『競報(Keng Po)』社が発行していた総合雑誌であり、後に同国最大の日刊紙Kompasを創刊することになるP.K.Ojongが編集長を務めていた。インドネシア・ナショナリズムの観点からPP10を明確に支持する立場を取っていた同誌の論調は、上述のSin Po紙等とは一線を画すものであり、それゆえ本報告によってインドネシア華人社会の言説空間の全貌が再構築されるわけでは決してない。しかしながら、これら雑誌の記事を丹念に追いつつ人々が接していたであろう具体的情報を把握していく作業は、結果的に国外へと移動することになった人々、あるいは国内に留まった人々の動因を、当人の「華人アイデンティティ」の有無の問題へと安易に帰着させないためにも、重要なことである。

☆第二報告(芹澤知広)
報告題:香港の新聞『大公報』再読:1959年から61年にかけての記事から見たインドネシア華人
<報告要旨>
 本報告は、香港の中国語新聞『大公報』の1959年から61年にかけてのインドネシア華人関係記事を検討し、先行研究が焦点をあててはこなかった興味深い内容を紹介することを目的としている。『大公報』は1902年に中国・天津で創刊され、1930年代から40年代にかけては中国各地で地方版が発行された。その香港版は、1948年に天津版を引き継ぐかたちで復刊したが、その時に上海から香港へ移った重要人物のなかに中国共産党の地下党員がいたことから、後には「左派」としての立場を明らかにした。そのため冷戦時代の香港において『大公報』は、『文匯報』と並び、代表的な中国共産党のプロパガンダ新聞であり、「西側」のチャイナウォッチャーの重要な情報源であった。当時の『大公報』は、読者である香港の住民にとっての身近な関心事である、華僑の生活や中国と東南アジアとの貿易などの記事を多く載せており、今なお参照に値する興味深い資料と考えられる。

終了後、簡単な懇談会を予定しております。
多くの方々のご来場をお待ちしております。

2015年度第2回(5月) 関東例会の報告

2015年5月16日に開催されました関東例会の議事録を掲載致します。

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第一報告(13:30~15:30)
報告者:坪井祐司氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究機関研究員)
報告題目:「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」
コメンテーター:左右田直規氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院・准教授)

【コメント(東京外国語大学左右田直規先生)】
1. 補足説明
読者層をイメージするときに、参考になると思うのは1931年のセンサスにある識字率である。連合マレー諸州のマレー系男性の識字率が約41%、女性が8%であった。1931年当時の世界全体の識字率から考えても、男性の識字率は必ずしも低いわけではない。女性の識字率に関しては、女子教育が、マラヤではまだ浸透していなかったという状況が影響しているのではないか。
『マジュリス』の当時の発行部数が初版(1931年)で2000部と報告にあったが、当時のスランゴール州のマレー系の人口が12万人、連合マレー諸州全体では59万人であったことから、少なく見えるかもしれない。ただし、同時期に発行されていたマレー語紙『ワルタ・マラヤ』でも1930年代で1000-3000部であり、また多くの先行研究でも指摘されているように、発行部数と、実際に新聞の論説に触れた人の数との間には大きな差があると考えられることからも、部数にあらわれない間接的な読者層を含めて『マジュリス』も部数以上の影響力があったと考えてよいと思っている。
2. 坪井氏の『マジュリス』研究の意義
本報告の研究の意義は、一番大きいのは、言語媒体、あるいは地域を越えた言論空間の成立という点にあると考える。同一の争点をめぐって、従来であれば、マレー語紙の分析はマレー語紙のみ、英語紙については英語紙のみと、複数の言語媒体を往還するようなものはなかったが、本研究では『マジュリス』と『マレーメール』間の交渉の分析から試みている。また、当時のマラヤの諸都市(クアラルンプール、ペナン、シンガポール)、宗主国の都市ロンドンとの間の、地域を越えた言論空間の成立という本研究の指摘も非常に興味深く、分析視角としてもインパクトのあるものであったと考えている。
 個別的な点では、マレー人における王権の重要性についての指摘についても興味深かった。コメンテーター自身が主に研究対象としてきた『マジュリス』第三代編集長のイブラヒム・ハジ・ヤーコブは社会主義思想に影響を受けた左派として知られているが、1930年代に彼が書いた記事を読むと、マレーの王制の存在を前提とした議論になっており、個別の点で批判することはあっても、王権打破ということは一切言っておらず、また、植民地支配を根底から批判するような言説もしていない。これはセンサーシップの問題であると捉えることも可能かもしれないが、おそらく彼自身の思想であったと思う。マレーの論争において、王権の存在が基本となっていることが、本報告でも指摘され非常に腑に落ちた。
論者の属性と主張内容をどこまで繋げて考えてよいか、ということは、議論になる点であるかと思うが、アブドゥル・ラヒム・カジャイは、親はスマトラのミナンカバウ系出自、イブラヒム・ハジ・ヤーコブはスラウェシのブギス系の出自であることを本人も自覚しており、いわゆる「外来マレー人」とカテゴライズされうる資質を持った彼らが、自分たちのマレー性を意識化せざるを得ない状況にあった。だからこそ、マレーナショナリズムへ傾倒してくところがあったのではないか。また、論争だけではなく、政策過程にも着目されており、マレー人の王族や植民地当局、イギリス本国当局への影響までを射程に入れている分析という点も、単なる言説分析にとどまっていないという点が非常に興味深かった。
3. 質問
Q1新聞の言論分析をする際のもう一つの考え方としては、同一紙面の中での意見の対立や論争を抽出していくアプローチもあるかと思うが、『マジュリス』内における意見の対立や論争は見られたか。
Q2 マレー語媒体と英語媒体の相互作用について:『マレーメール』の議論を『マジュリス』がよくフォローしていて、それを前提として議論を組み立てているが、『マレーメール』が『マジュリス』の議論を引用して、議論することもあるのか。相互作用は双方向性をもったものとして捉えてよいか。
Q3言論を超えた相互作用について:オランダ領東インドで使用されていた言語(現在のインドネシア語)の新聞を参照、引用し、そこから議論を組み立てたというような、(今日指摘された以上の)言論媒体を越えた相互作用というものもあるのか。
Q4「多民族の都市社会に生きるマレー人」を読者として注目されていたかと思うが、書き手(投稿者)が発行地である都市以外の地域に在住している可能性も大きい(イブラヒム・ヤーコブもパハンで教師をしている時に投稿していた)。都市以外の地域の読者層の広がり、需要をどのように捉えているか。
Q5 政策立案過程の一部としての、新聞における言論活動、という点について:世論の形成に重要な役割を果たしている可能性があるということを具体的事例から今日は説明されたかと思うのだが、この仮説を実証的に論じることを可能にする材料として、政策立案側の資料(議事録など)はあるか。

【コメントに対する返答】
A1『マジュリス』内の論争、意見の対立があるか
読者投稿も多く、社説に対する読者の投書に、社説が返答する、ということなどの例は実際に見られる。
A2 英語の媒体がマレー語媒体をどれほど参照しているか
『マジュリス』ほど入念に目を通したわけではないが、『マレーメール』にはクアラルンプール事情を扱うコラムがあり、マレー語紙の論調はチェックしている。『ストレーツ・タイムズ』にも『マジュリス』と思われる記事の引用例がある。
A3言論を超えた相互作用について(インドネシア語)
これまで目を通した『マジュリス』の記事の中で、スマトラ島のメダンで発行された新聞への言及があり、可能性としてはあると考えている。
A4『マジュリス』の読者層について
読者投稿を見てみると、スランゴールには限定されておらず、近隣諸州であるペラ州などからの投稿もあり、掲載広告もクアラルンプールだけでなく、シンガポールのものなどもある。
A5政策立案過程の一部としての、新聞における言論活動
政策立案過程に影響力があったのではないかと考えたのは、行政文書を見ているとファイルの中に新聞の切り抜きがあり、植民地政庁側、政策担当者は新聞に気を配っていたのは確かであると考えたため。

【質疑応答】
Q:ムラユ(血統)に触れる言論をするか、マラヤン(地域)に触れる言論をするかは、人それぞれで多様な議論がある、とのことだったが、『マジュリス』の場合、どういうケースの時にどちらに議論が触れる、といった傾向性はあるのか。
A:『マジュリス』マレーナショナリズム側なので、基本的な論調はムラユにある。逆にマラヤンを強調するのは、外来の人たちなので、華人やインド人の意見を代表するような英語紙がそのような主張をする。マレー人内部の論争では議論はわかれるが、基本的にはマレー、インドネシアという島嶼部世界によって区切るというのが『マジュリス』の立場である。
Q:「インドネシアと一緒にしてくれるな」「インドネシアは一緒なのだから、インドネシアという別カテゴリーを設けるのはよくない」という両方の議論が出てくるとあったが、どのような経緯か。
A:マレー、インドネシアを全体として「マレー人」と括ることについては、比較的多くの人が同意している。ただ、マレーとインドネシアを区別して考えるような意見も散発的に見られる。
Q:この時代に、マレー人から「祖国」という言葉が出てくるのは、どういう背景からか。
A:「祖国」にあたる言葉は、創刊号の巻頭言で出てくるのはアラビア語起源の「ワタン(Watan)」である。もうひとつ「祖国」にあたる言葉として、マレー語の「タナ・アイル(tanah air)」がある。
Q:「祖国」といった時の地理的範囲は。マレー半島とボルネオ島も含まれるのか。
A:ボルネオは意識されていなかっただろう。基本的には「マラヤ」の範囲で、現在のマレーシア半島部とシンガポールが「祖国」の範囲であったと考える。
Q:1931年という時代に『マジュリス』が発刊されることになった意味は何か。
A:ひとつの理由としては、世界恐慌で民族的な対立が先鋭化したことがある。ただ、政治的な綱引きというのは、第一次世界大戦後からの流れとしてある。
Q:イギリスから植民地省事務次官が来た時に、『マジュリス』はスルタンと一般のマレー人の間の乖離を指摘しているが、民族主義者の立場から、王族と臣民の立場を越えて団結せよという強い主張は『マジュリス』でされていたのか。
A:王族と一般の人々が分かれているというのは、(第二次世界大戦)戦後に至ってもよくみられる言説である。知識人や言論人にとっては、大きな問題としてあったのではないか。『マジュリス』の立場としては、王族を取り込んでいく意味は大きいと考えていたのではないか。
Q:『マジュリス』的なナショナリズムというのは、最初からスルタンが入っていたのか、あるいはスルタンは入っていなかったのか。マレー人をまとめる役割というものを王族自身は意識していたか。
A:民族主義者たちが王族を枠外に考えていたということはおそらくなく、マレー人は王族を中心とした民族であると考えていた。王族側は、参事会や民族の代表が集まる公的な場において、王族はマレー人を代表して意見するという点は意識していた。実際に、王族が民族主義活動に加わるケースも多くあり、お互いにそれなりの意識はあるだろう。
Q: スランゴール王権の継承問題の『マジュリス』の論調について、イギリスや英語新聞で行われた論争を転載していた背景はどのようなものか。イギリス国内や英語新聞の議論を借りて、これに賛同するという立場か、あるいは一歩引いた立場から論争を紹介し、あとは読者の反応に任せるということか。
A:他紙からの転載記事が多い理由は、転載した記事の議論に賛同しているという立場だったのではないか。『マジュリス』が転載した王位継承問題に関する他紙の議論のほとんどが批判的な論調のものだった。
Q:ペナン、シンガポールなど独自の王権がない海峡植民地は、王権に関する発言の自由度が比較的高い。それに対して『マジュリス』は、王国の中に位置しているクアラルンプールの新聞であるという点が、王権の議論における腰の引けている態度に影響している可能性はあるか。
A:それはあると思う。地元なのに腰が引けているというのは、イギリスを批判すると現在の皇太子を批判することにつながりかねないという事情もある。
Q:発刊が週2-3回というのは、当時としては一般的な頻度だったのか。途中から週3回に増えているが、これには何か背景があってのことなのか。
A:当時日刊紙はそれほどなく、週2-3回発刊の新聞が多かった。頻度が増えたのは記事の分量が増えたためである。発行頻度が低いとはいえ、引用については、引用元の記事が出てから数日後には掲載されていることが多く、言論の場としての機能は果たしている。
Q:「分権化」政策に対する『マジュリス』の立場は。
A:分権化政策に反対した勢力としてマラヤ在住のイギリス人がある。連邦の権限を削ると意思決定に支障をきたすのと懸念した。このため、シンガポールの英語メディアは批判的な論調であった。マレー人側は、連邦の権限の委譲により各州のマレー王権の権威を回復させる政策と捉えられたため、『マジュリス』を含めて、マレー語紙は賛成していた。
Q:『マジュリス』と、その他の英語紙の読者層は重複すると考えてよいのか。
A:基本的には、英語紙とマレー語紙の読者は違うと考えた方がよい。英語紙に関しては、民族を問わない言語なので、むしろマレー人以外の読者が多い。一方で、マレー語紙、英語紙の発行者同士の交流はあったと考えられる。
Q:1930年代のマラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争というのは、独立後あるいは現在につながるマレーシアでのマレー人概念にどのように継承されていったのか、あるは断絶してしまっているのか。
A:基本的に、この時期に形成されたマレー人の定義がその後に受け継がれている。この当時のマレー人をめぐる論争の構図(多様な人が内外から、それぞれ物事を言い合う)は、現在のマレーシアの民族をみるうえで重要であると考えている。
Q:南タイでは、マレー人というと華人やインド人を含めてマレーであるという主張があるのだが、現在のマレーシアではマレー人の定義ではどのようになっているのかわかれば教えてほしい。
A:現在のマレー概念からいうと、インド人や華人を含めてマレー人とすることはない。今日の議論でいうと、華人やインド人を含めて、土地で生まれた人は平等に扱うという「マラヤン」に近いかもしれない。マレー人概念が最初に明文化されたのは20世紀初頭で、土地法の中でマレー語、イスラムという要素が定義された。その中身が肉付けされていくのは今日とりあげたような論争を通じてである。

文責:金子奈央(アジア経済研究所 リサーチアソシエイト)

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第二報告(15:45~17:45)
報告者:高橋 塁氏(東海大学政治経済学部経済学科・准教授)
報告題目:「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」
コメンテーター:髙田洋子氏(敬愛大学国際学部・教授)

[コメント]髙田洋子先生
 本研究は植民地期以降の長期的スパンからベトナム農業の在り方や、既存研究が少ない精米技術の導入に統計資料を駆使し言及した点において価値があるものの、いくつかの点で問題が見られる。1)サイゴン米輸出の発展要因について、メコンデルタの米生産増加や華僑通商網の役割をもっと評価すべきである。2)サイゴン米の一大消費先であった香港、中国市場での精米業、精米技術はどうだったのか?3)小規模精米所は、域内消費市場向けのものであったのではないか?4)Tsaoによるコーチシナ精米工場分布のデータの信頼性に疑問がある。どのように調べたデータなのか?5)小規模精米工場の数は多いが、重要性という点では大規模精米工場の方に焦点をあてるべきではないか?6)サイゴン米の競争力について。サイゴン米は様々な品種が精米時に混ざり砕米も多く、品質的に問題があるとされるが、これは競争力において問題があるのでは?7)より社会的状況を細かに踏まえた分析を行うべきである。8)ベトナム人のアントレプレナーシップを過大に評価しているのでは?フランス資本が入っていることをもっと考慮すべき。

コメントへの回答:いずれもその通りであり、今後の課題である。2)3)4)については、今後更なる確認、調査を行う。6)については「競争力」の定義を如何に考えるかで理解が異なるので、今後更なる議論が必要であろう。8)については1920年代にフランス資本の大規模精米工場が閉鎖した一方で中小規模の華僑やアンナン人の精米工場が台頭しており、それが一つの根拠となりうるのではないであろうか。

[質疑応答]
質問1:近代精米技術の普及においてフランス側からの導入はなかったのか?またアンナン人と華人の混血である明郷の役割ももっと評価すべきではないか?
回答1:イギリスやドイツなどで産業革命に伴う技術革新(この点については、宮田先生からコメントをいただいた)、輸出用再精米の工場が存在したことが大きかったのではないか。明郷の役割については、今後の検討課題である。

質問2:ボルネオなどにもベトナム米が入ってきており、市場を席巻しているが、今回の報告ではベトナム米は品質的に劣るとされ、ベトナム米が市場を席巻する力があまり伝わってこない。実際はどうなのか?
回答2:今回の報告では稲作、流通に関する言及が少なかったので、そうした印象を与えたと思われる。稲作、流通、精米と併せて示すことで、ベトナム米穀産業の生産力を伝えることができるであろう。

質問3:今回触れられた精米業および米輸出市場の発展については、仏領インドシナに限らずタイにも同様な現象が確認できており、それゆえ仏領インドシナをそのままタイに置き換えても議論が成立するように思えるがどうか?
回答3:タイの場合、米穀産業を担った華僑人口が多かったが、仏領インドシナの場合、そこまで華僑人口は多くない。タイで果たした華僑の役割を仏領インドシナではアンナン人が果たしたと捉えており、そこが大きな違いであると本研究では主張した。

質問4:米の品質については精米所において、米を「混ぜる」技術が重要であろう。またベトナムの場合、米品種基準はどうなっているのか?
回答4:ベトナムには非常に多くの米品種があるため国家が品種基準をまとめるのは無理であろう。米を「混ぜる」技術については今後の調査課題である。

質問5:ミャンマーについても小規模精米工場が内陸部にアップカントリーミルとして普及したが、それならば精米で流通するのが効率的ではないのか?
回答5:籾の状態で貯蔵し、価格の変動に応じて放出することを考えると、貯蔵に適した籾で流通することは理にかなっていると考えられる。白米は籾よりも貯蔵時に劣化が進むためである。

(文責:高橋 塁)

2015年度第1回(4月) 関東例会の報告

2015年4月25日に開催された関東例会の議事録を掲載いたします。

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第一報告(13:30~15:30)
報告者:上野俊行氏(東京大学総合文化研究科学術研究員)
報告題目:「ベトナム社会におけるバリアフリー」
コメンテーター:古田元夫氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)

◎コメント:古田元夫先生(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)
バリアフリー(以下、BF)の議論は日本でも始まったばかりで、議論の大半は先進国の話である。ベトナムを始めとするアジアの発展途上国をモデルとした議論は少ない。本報告はアジアの発展途上国におけるBFを本格的に論じた先駆的な業績である。本研究は、文献資料やインタビューだけでなく、本人が車いすで走り、都市のBFの動線を確認、障害者の参与観察という特徴がある。形式的BFの概念はまだないが、ベトナムでそれが顕著であることは、車いすで実際に動いてみないと分かりにくい側面だろう。本研究は、今後ベトナムを始めとする発展途上国における障害者論に繋がると期待される。そのことも踏まえて二点質問する。
第一に、社会主義の話が登場するが、福祉は資本主義の方が良いと一般的に理解されてきた。現在の中国やベトナムを議論する時に関係ないか。現在のベトナムの福祉に対する日本人研究者の評価は高くない。福祉を不可欠な社会の構成要素としていたが、市場原理を導入して、現在のようになったと議論することも可能。社会主義体制をどうイメージするか。
第二に、地域研究的視点からBF論を目指しており、議論全体はベトナムの現状に密着している。何がベトナム的なのかという角度から今日の話を聞くと、相互扶助の文化である。BFがなくても皆が助ければ良いというBFの阻害要因、ワンステップバスとの関係でベトナムの現実に則した心のBFという促進要因という、BFの両面性が存在しているようだ。相互扶助の文化がなぜベトナムにあるか考えると、農村共同体論と関係しているだろう。市民社会の発展にBFの展望を見出しているが、農村共同体の名残と市民社会の発展はどのような関係か。ベトナムの市民社会をどうとらえるか。

◎コメントへの回答(今後の課題)
第一:先日ホーチミンで発表した折にもベトナムを社会主義国家と捉えて良いのかという指摘を受けた。今後の課題としたい。
第二:心のBFは農村共同体や市民社会の研究につながる今後の研究テーマ。

◎質疑応答 ※文字制限の都合により、一部割愛した。
Q1:
①ASEANにも国連同様の取り組みがあるか。ASEANにもパラリンピックはあるか。
②枯葉剤による障害の出方は?車いす以外の人へのBFの取り組みはあるか。
③市民社会でBFの問題が表出する上で先導するNGOは。ベトナム戦争の退役軍人会の機能は。
A1
① ASEANは国連のアジア太平洋ブロックで活動しており、パラゲームも開催する。
② 枯葉剤後遺障害には個人差。
③ DPハノイはハノイ市と共同活動しており、ホーチミンのDDRは海外からの支援だけで活動している。退役軍人会は機密事項のため調査は不可。

Q2:
①ベトナムの「障害者」の定義。
②車いすの購入や支給。
③WHOによる障害の定義の変更を現地社会はいかに受け止めているか。
A2
① 現在は自己申告に近いが、障害者基本法の「判定」により今後明確化。
② 車いすは基本的に収入に応じて支給。
③ 一般的にはベトナムでは知られていない。

Q3:
歴史的背景から相互扶助社会のBFの展開が興味深い。地方のBF調査で歴史的背景と未来のBF社会がつながる印象。
A3
今後、研究していきたい。

Q4:
①農村調査での研究方法。
②ホーチミンのワンステップバスの成功要因とは。
A4
① 現地を踏査し、現地の障害者団体と交流。
②バンコクでは、BFバス導入に向けてサイトで市民の意見を集め、政府に陳情、国会を通過している。ホーチミンでは地方政府の方針で、ハノイには現在ない。

Q5:
BF社会は誰の仕事か。
A5
タイではBFが当然となり、「誰」は問題とならない。ベトナムでは法整備の段階。

Q6:
BFの普及に関してどう考えているか。
A6
形式的BFの解消が良い。

文責:新谷春乃(東京大学大学院総合文化研究科・博士課程)


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第二報告(15:45~17:45)
報告者:村嶋英治氏(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)
報告題目:「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」
コメンテーター:宮田敏之氏(東京外国語大学教授)

◎報告概要
Ⅰ既存研究:1888―91年の日本人商業見落とされてきた。同時代資料でも断片的部分的な情報しかない。

Ⅱ 中・上層の日本人(教育レベル高く、在欧米経験者もいる。殆どが士族で、地方の起業家、紳商)が来暹(タイ)した。これにはプラヤー・パーサコーラウォンの役割大きい(cf.下層日本人、醜業婦、苦力・労働移民者などとの対比)。
来タイきっかけは、1887年9月26日の「修好通商に関する日本国暹羅国間の宣言」(青木周蔵外務大臣代理・テーワウォン外相)調印。
日本側に対タイ関心が生じる。翌1888年1月に日暹友好通商宣言批准のため来日したプラヤー・パーサコーラウォン(1849-1920、後チャオ・プラヤー、テーワウォン外相訪欧米日中の外務大臣代理、農務大臣、税関局長、後文部大臣)は、日タイ関係の具体的発展を意図して最も重要な役割を演ずる。同時来日したタイ官吏は日本に居残って日本の教育・軍事・産業なども視察し報告。
問題:タイ側資料特に、パーサコーラウォン資料の欠如、同時期のタイ文部省資料、在香港シャム領事報告等保存されておらず、詳細な伝記も作成されていない。

Ⅲ 最初に名古屋において対暹貿易商業の気運
①名古屋の実業家神野金之助(1949-1922)、森本善七(1855-1928)、野々垣直次郎によシャム貿易実施(村嶋英治「バンコクにおける日本人商業の起源」p.47)。
1888年末(?)から1889年7月、野々垣直次郎(1852―1904、愛知県士族)在タイ商業、パーサコーラウォン邸に滞在、1889年7月バンコクで無一文になった釈宗演を助ける、1891年6月名古屋産品買付に来た、タイ人官吏クンペエ(山本安太郎通訳同行)を支援。対王族・貴族相手の商売と考えられる。具体的な商品や販売形態については資料未見。野々垣は、愛知県会議員・名古屋市議を勤める。裕福な資産家であったと思われ、養子の野々垣勇は高額納税者。
②杉山弥三郎(1853-1920、愛知県士族、マッチ製造業)、松本九助(陶業)、河村治助(玩具)、本多与三郎(七宝)らは、神野・野々垣らの対暹貿易に刺激され、長坂多門(生没年不明、愛知県士族、マッチ製造業)に、諸商品を持たせてシャムに派遣(同上論文p.64)。
訪タイが決まった長坂は1888年10月頃新任の得能通昌大蔵省印刷局長から局紙の販路開拓を依頼される。1888年末頃、外務次官[青木周蔵]からテーワウォン外相宛紹介状(村嶋未見)を持って第一回渡暹、パーサコーラウォンから印刷紙の注文も取る。商品価額3000円程度、渡航旅費手当等500円、計3500円を費やすが、長坂の報告では売上げは1000円のみであったという、1889年末帰国。1890年2月頃、マッチ、玩具、織物を持って第二回渡暹(但し旅券下付の記録なし)、長坂は1890年末ごろ帰国したが、出資者は出資金も回収できず(同上p.64)。長坂は帰国後、1897年までマッチ生産に関係していることが判る。
③1891年半ば、大島宇吉(1852-1940、愛知県豪農、自由民権運動家、新愛知新聞社主)らは来名古屋したクンペエ(パーサコーラウォンの部下、山本安太郎通訳同行)と協力して対タイ直接貿易船計画。クンペエ帰路香港で自殺(在香港シャム領事の報告―バンコクの公文書館にない)のため頓挫。

Ⅳ 初期在バンコク日本人の殆ど(除く下層)はパーサコーラウォン邸に宿泊
1888年2月末、パーサコーラウォンは訪日の帰路、山本安太郎・山本鋠介の2少年(主目的は日タイ交通のための通訳の養成と思われる)、生田(織田)得能・善連法彦の2真宗僧侶を伴い帰国。
1889年7月10日―21日 釈宗演在バンコク。
1892年7月、岩本千綱(高知県士族、陸軍士官学校卒中尉)初来暹(旅券は1889年取得)
1892年8月、パーサコーラウォン文部大臣、文部省使用教科書印刷などのため日本人版画師3名(嶋崎千六郎(天民)、大山兼吉、伊藤金之助)雇用。
1893年12月―94年1月、熊谷直亮(津田静一実弟、熊本県士族、熊本国権党)農業移民調査に来暹(ランシットなど運河開鑿会社の新田への入植計画)。
1894年5―8月、日本吉佐移民会社の鈴木錠蔵(茨城県士族、後に衆議院議員)来暹、農業移民可能性調査の為。
1894年末、写真師磯長海洲(鹿児島県士族、駒場農学校中退)来暹。
1895年初、バンコクで岩本千綱、石橋禹三郎(平戸商家、在米経験あり)、大谷津直麿(神奈川県士族、東大植物学科卒、中学校長、訪欧経験あり)ら暹羅殖民会社を創立。事業目的は移民労働者(コーラート鉄道、ブカヌンなど仏人金鉱、バンコックドックの職人など)供給、日暹貿易など。暹羅殖民会社は海外渡航株式会社(広島県)と契約し移民集め。移民保護法が要求する代理人に雇われた宮崎滔天(熊本県荒尾、早稲田中退)が1895年10月に来暹。
1897年、山崎喜八郎(長崎県諫早の神主の子、在米経験あり)及び数名の福岡士族、森林伐採権の出願、サタヒープ、ラヨーン地域の広大な森林の伐採権申請。
1899年3月、山本貴三郎(当時福岡県衆議院議員)石炭の直輸出。

Ⅳ 今後の研究
日本人移民、来タイ日本人僧侶については調査済、日タイ関係外交史、醜業婦など。
タイ関係邦語文献(1868 -1945)目録、日タイ関係日本人・タイ人人名(1868 -1945)事典
参考資料
村嶋英治「戦前期タイ国の日本人会および日本人社会:いくつかの謎の解明」(泰国日本人会『タイと共に歩んでー泰国日本人会百年史』、2013年9月刊,pp.10-46,ウェブ上にも在り)
村嶋英治「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」、『アジア太平洋討究』24号、2015年3月刊、pp.39-69.
村嶋英治「バンコクの日本人」、タイ国日本人会月刊誌『クルンテープ』に2010年8月号から現在まで連載中、2015年7月号までで合計370頁。

◎コメント:宮田敏之会員(東京外国語大学)
これまで、研究の盲点あった部分に光を当てた研究である。日本商品の東南アジアへの輸出の初期は、マッチ、紙、陶器などの雑貨であったことはよく知られているが、本報告は日本人商人が、シャムに対してこれらの商品を売り込みに行った最初のケースを明らかにした点に価値がある。

◎質疑・コメント
外務省等の報告書を批判的に読み込みながら、さらになかなか人が気づかないような当時の地元新聞や出国記録を渉猟した結果に入手した資料等を用いて、新しい議論であった、という主旨のコメントとバンコクで開店した日本商店の多くが短命に終わった原因についての質問があった。

(文責:村嶋英治)

2015年度第2回(5月)関東例会のご案内

2015年度第2回関東例会(5月)を下記の日程で行います。

今回の報告は、坪井祐司氏による「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」、高橋塁氏による「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

〈2015年度第2回関東例会(5月)〉
日時:2015年5月16日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学 本郷サテライト4階セミナースペース
http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html(会場アクセス)

〈第一報告)(13:30~15:30)
報告者:坪井祐司氏(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所研究機関研究員)

報告題目:「1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争:ジャウィ新聞『マジュリス』の分析から」

コメンテーター:左右田直規氏(東京外国語大学大学院総合国際学研究院・准教授)

報告要旨:
1930年代の英領マラヤにおけるマレー人の地位をめぐる論争について、ジャウィ(アラビア語表記のマレー語)の新聞『マジュリス』の分析を通じて再検討する。
マラヤでは、1930年代にイギリスによるマレー人の行政的優遇政策の是非をめぐって官民あげての論争が展開された。この論争の焦点は、優遇を受けるマレー人の資格、すなわちマレー人とはだれかという「マレー人性」にあった。
マレー語紙『マジュリス』はマレー人の主張を代弁すると同時に、主に英語紙による他民族からのマレー人に対する批判を頻繁に引用・反論した。そこから、反対派の主張をもうかがうことができ、多民族社会のマラヤにおける言語、都市をまたいだ言論空間の存在が明らかになる。
この論争は現在の公的なマレー人の定義にも影響を与えており、人口流動性の高いマレー半島の社会において民族集団の枠組みが他者との関係性のなかで構築される過程として位置づけることができる。

〈第二報告〉(15:45~17:45)
報告者:高橋 塁氏(東海大学政治経済学部経済学科・准教授)

報告題目:「近代精米技術の導入と仏領インドシナ―米市場の発展要因再考―」

コメンテーター:髙田洋子氏(敬愛大学国際学部・教授)

報告要旨:
第2次世界大戦前に仏領インドシナから輸出されたサイゴン米は、ビルマ米、シャム米と比べ、品質的には劣ると評されていた。しかし、サイゴン米の輸出量はシャム米に比肩しうるものであり、ある程度の市場競争力を持っていたことが示唆される。ではなぜ、サイゴン米が劣等財とならず市場競争力を持ちえたのか?本報告では、サイゴン米の市場競争力の源泉として、既存研究ではあまり触れられていないアジアへの近代精米技術導入、特に適正技術の開発と導入に焦点を当てて議論が展開される。その際、アジアへの近代精米技術導入に大きな役割を果たしたイギリスの精米機メーカーであるDouglas
&
Grant社の史料が主として用いられるであろう。また域内米市場が狭小とされるヨーロッパにおいて近代精米技術が開発された背景に関する議論、ビルマやシャムとの比較等を通し、新たな知見を得ることも試みる。

2015年度第1回(4月)関東例会のご案内

2015年度第1回関東例会(4月)を下記の日程で行います。

今回の報告は、上野俊行会員による「ベトナム社会におけるバリアフリー」、村嶋英治会員による「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、長坂多門)のタイ進出」です。

多くの方のご参加をお待ちしております。

〈2015年度第1回関東例会(4月)〉
日時:2015年4月25日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学・府中キャンパス 
    研究講義棟4階 総合文化研究所会議室
    http://www.tufs.ac.jp/access/tama.html

※4月の例会は、会場準備の都合により、東京外国語大学・府中キャンパスでの開催となります。ご注意ください。

〇第一報告(13:30~15:30)

報告者:上野俊行氏(東京大学総合文化研究科学術研究員)

報告題目:「ベトナム社会におけるバリアフリー」

コメンテーター:古田元夫氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)

報告要旨:

報告者は、障害者の社会参加を目的に、日常生活における移動困難を補完するものとしてバリアフリー(以下、BF)研究を行っている。特に、ベトナムにおける障害者の割合は、他国と比較しても高いためBF環境がより必要とされる。そして、1998年に「障害者に関する法令」が規定され、2011年に「障害者基本法」が発行され、現在は「国連障害者権利条約」への批准も目指し、社会保障に積極的である。この一方で、ドイモイによる経済開発が優先されていると言える。このような社会環境が、実用的とは呼べないBF(形式的BF)を作り出しているとも考えられる。ベトナムにおいてこのような形式的BFになった原因を、福祉先進国である欧米のバリアフリー化の事例を考察しながら、政府、事業者、障害当事者の関係から論じる。同時に、ベトナムの今後のBFに関し、その特徴から北京、バンコク、台北の事例を取り上げ、ベトナムのBFの可能性を考察する。


〇第二報告(15:45~17:45)

報告者:村嶋英治氏(早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)

報告題目:「バンコクにおける日本人商業の起源:名古屋紳商(野々垣直次郎、
長坂多門)のタイ進出」

コメンテーター:宮田敏之氏(東京外国語大学教授)

報告要旨:

シャムの首都バンコクにおける近代日本人の商店創業の初期時代についての研究は、筆者が知り得る限り皆無である。
日本人のバンコクへの商業的進出開始と同時代あるいはそれに近い時代において、日本人商業のシャム(タイ)における起源に触れたものとしては、3~4の記述資料が存在する。しかし、その内容は、相互に矛盾しており、これらの資料は執筆者が知っている部分的断片的事実を記載したに過ぎないのではないかと思われる。
このうち、最もよく知られている資料は、図南商会(石川安次郎)編纂『暹羅王国』(経済雑誌社、東京、1897年9月9日発行)の次の記述である。
 「暹羅に於ける日本商店の歴史を略叙せば、左の如し。第一 野々垣商店(既閉)、千八百九十一年の頃名古屋の人野々垣某、雑貨店を開く。山本鋠介之が通弁たり。六ヶ月にして閉店。是れ実に盤谷府に於ける日本商店の嚆矢たり」(同書、152頁)。
 図南商会は、1894年6月に初訪タイし翌年9月頃まで在タイした後一旦帰国し、1895年10月25日付けで再訪タイの旅券下付を東京で受けた阿川太良(1865-1900、山口県士族)が、石川安次郎などの支援によってバンコクに開いたものであり、上記引用部分の記述は、阿川太良の情報によるものと思われる。
 一方、1891年5~6月に日本商品買付のため来日した、タイ人官吏クンペエに通訳として同行して一時帰国した山本安太郎(1872年6月生、福島県士族、1888年2月渡タイ)は、扶桑新聞(名古屋の地方新聞)のインタビューに「暹羅には斯く日本品を需用すれども商店とては曾て名古屋の人長阪某の雑貨店ありしも今は引払ひて一軒もなし」(扶桑新聞1891年5月28日号)と答えている。
このように、バンコクにおける日本人商店の嚆矢を「野々垣某」と「長阪某」としたものの二種類があるが、同一の資料のなかで両方の名に言及したものはない。
彼等のフルネームやプロファイル、更にはどうしてタイに商店を開くことになったのかという経緯やタイでの営業の実態、そもそも1891(明治24)年創業は間違いないのか、などについては全く調査がない。本報告では、これらの点をできるだけ明らかにしたい。
なお、報告者の同名論文は、『アジア太平洋討究』24号(本年3月刊)に掲載されており、間もなく早稲田レポジトリによりウェブ上に公開されるはずである。


例会終了後に懇親会を予定しております。
ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai☆tufs.ac.jp)までご連絡ください。(☆には@が入ります。)

関東例会委員
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