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2016年度第6回関東例会のご案内

2016年度第6回関東例会を1月28日(土)に開催いたします。
今回は、山口真央会員による「アジア・太平洋戦争期の東南アジアとインド独立運動
―1941-42年のバンコクを中心に―」と、渋谷由紀会員による「ベトナム南部都市における民族主義運動の限界性:20世紀前半サイゴン市議会選挙の分析を通じて」の2報告です。

詳細は下記をご覧下さい。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

日時:2017年1月28日(土) 13:30~17:45

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
山口真央氏(東京外国語大学大学院 総合国際学研究科 博士後期課程)
コメンテーター:根本敬氏(上智大学 総合グローバル学部 総合グローバル学科 教授)

報告題目:アジア・太平洋戦争期の東南アジアとインド独立運動―1941-42年のバンコクを中心に―

報告要旨:アジア・太平洋戦争期に南方と呼ばれていた東南アジアで、日本軍により多くの地域が支配され、その過酷な支配が現地の人々から激しい反発を招いたことはよく知られている。他方で日本の南方進出に呼応し、日本と協力してインドの独立を達成しようとしたインド系住民のインド独立運動は、戦時期の東南アジアを語る上で歴史の一つの側面となっており、南アジア史と東南アジア史が交差する出来事であったにも関わらず、文書史料に基づく実証的な研究は未だ少ない。
 特に、唯一独立を保っていたタイには、それほど多くのインド系住民たちが暮らしていたわけではなかったが、日本軍の進駐以降はバンコクを中心に、東南アジアのインド独立運動の中枢となっていった。
 本発表では、イギリス側一次史料(旧インド省史料など)と日本側一次史料の分析を通じ、アジア・太平洋戦争の勃発(1941年)からインド独立運動が一つの転換点を迎える、第一次インド国民軍の崩壊(1942年)までを対象として、バンコクを中心としたインド独立運動を通してアジア・太平洋戦争期の東南アジアを再考したい。


☆第2報告(15:45~17:45)
渋谷由紀氏(東京大学大学院人文社会系研究科・博士課程、東京大学附属図書館・特任研究員)
コメンテーター:髙田洋子氏(敬愛大学国際学部国際学科 教授)

報告題目:ベトナム南部都市における民族主義運動の限界性:20世紀前半サイゴン市議会選挙の分析を通じて

報告要旨:本報告は、20世紀前半にサイゴン市議会議員選挙の現地人議員枠をめぐって行われたベトナム人の政治運動の分析を通じて、サイゴン市(現ホーチミン市中心部)を舞台とする仏領期の都市民族主義運動の動員力の限界性を検討するものである。1933年以降同市議会の現地人議員枠では、仏越提携を主張するインドシナ立憲党からインドシナ共産党系とトロツキスト系の共産主義者で形成されるより急進的な「労働派」へと、中心勢力が移動した。しかしながら運動の急進化にも関わらず、1945年の八月革命ではサイゴン市のベトミン政権は極めて短命に終わった。その要因は従来、第一にフランスのコーチシナ植民地復帰という国際的要因、第二に都市の運動と農民の運動の連携の失敗に求められ、都市の運動の都市住民に対する動員力の限界性という点からは検討されてこなかった。本報告は都市の運動の限界性を新聞記事上の公約と票数変動を通じて明らかにする。

例会終了後、18時から19時頃まで、同会場にて懇親会を予定しております。

2016年度第5回関東例会のご案内

2016年度第5回関東例会を11月26日(土)に開催いたします。
今回は、悴田智子会員による「ロヒンギャをめぐる「語り」から何が見えるか:ロヒンギャ問題の歴史的経緯と在日ロヒンギャ難民の現状」と、姫本由美子会員による「日本占領下インドネシアにおける文化工作と刊行物の役割―日刊紙『アシア・ラヤ』とサヌシ・パネ著『インドネシア史』を手掛かりに―」の2報告です。

詳細は下記をご覧下さい。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

日時:2016年11月26日(土) 13:30~17:45

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
悴田 智子氏(上智大学大学院・グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻・博士前期課程)
コメンテーター:斎藤紋子氏(上智大学アジア文化研究所客員所員)

報告題目:ロヒンギャをめぐる「語り」から何が見えるか:ロヒンギャ問題の歴史的経緯と在日ロヒンギャ難民の現状

報告要旨:2016年2月~10月に関東地方で実施した聞き取り調査の結果をもとに、日本に定住するビルマ(ミャンマー)出身難民・ロヒンギャの現状について報告する。ロヒンギャは、ビルマ政府から「国民」として公認されない少数民族の一つである。彼らの中には、1988年のビルマ民主化運動の際に難民化し、
日本でコミュニティを形成している人々が約200名存在する。
 本報告では、前半でビルマにおけるロヒンギャの「周縁化」に関する歴史的経緯と、日本以外の国で難民化するロヒンギャの現状を先行研究に基づいて紹介する。後半で、聞き取り調査によって得た在日ロヒンギャ難民の現状と、在日ビルマ人(非ロヒンギャ)がロヒンギャに対して向けるまなざしについて報告する。

☆第2報告(15:45~17:45)
姫本由美子氏(トヨタ財団/立教大学アジア地域研究所特任研究員/早稲田大学アジア太平洋研究センター特別研究員)
コメンテーター:倉沢愛子氏(慶應義塾大学名誉教授)

報告題目:日本占領下インドネシアにおける文化工作と刊行物の役割―日刊紙『アシア・ラヤ』とサヌシ・パネ著『インドネシア史』を手掛かりに―

報告要旨:初めに、日本占領下のインドネシア、特にジャワにおいて、日本が行った文化・文教政策との関連で印刷された刊行物の概要と特徴を明らかにする。次に、その中から宣伝班によって創刊されたインドネシア語日刊紙『アシア・ラヤ』の文化欄の論説と、文教班管轄下のバライ・プスタカから刊行された『インドネシア史』を取り上げる。それら―その執筆はインドネシア人作家、特にサヌシ・パネが行った―が刊行された背景、そこにおいてインドネシア人作家が込めた主張の特徴を、日本の文化・文教政策との関連から明らかにする。また、それがその後のインドネシア社会に与えた影響についても触れる。
 これらの刊行物を通してインドネシア人作家が持論を主張できた背景には、検閲をかいくぐる彼らの巧みな処世術やインドネシアの民族主義に共感する日本人軍属などの存在があった。インドネシアの民族主義を抑え込むために日本が提唱した日本を指導者とする「大東亜共栄圏」構想に対して、同刊行物はインドネシア独立の拠り所として彼らが模索したインドネシア、そしてアジアのアイデンティティを表明する役割を果たした、と考えられる。

関東例会10月例会(10月22日)のご案内

2016年度第4回関東例会を10月22日(土)に開催致します。

今回は、持田洋平会員による「シンガポール中華総商会の社会的機能の形成――その設立と初期活動を中心に」と、宮川慎司会員による「電力制度に関するインフォーマリティー ―フィリピンにおける「盗電」を事例に―」の2報告です。

詳細は下記をご覧下さい。
多くの方々のご参加をお待ちしております。

日時:2016年10月22日(土) 13:30~17:45

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30) 
報告者:持田洋平(慶應義塾大学・文学研究科・後期博士課程)
題目:シンガポール中華総商会の社会的機能の形成――その設立と初期活動を中心に
コメンテーター:村上衛(京都大学人文科学研究所・准教授)

<報告要旨>
 シンガポール中華総商会はその設立以降において、商業を管轄するのみならず、幇派により分断されていた華人社会をまとめる代表者としての機能を果たした。しかし清朝による規約にあげられているのは商業の管轄に関する内容のみであり、現地の華人社会をまとめるような内容は含まれていない。であるならば、このような機能は清朝が想定していた商業会議所としての本来の機能ではなく、シンガポール華人社会という場において副次的に備わったものであると考えるべきであろう。しかし、その具体的な過程に関して検討した研究は管見の限り存在しない。
 本発表は、この組織の創設過程と設立当初の運営・活動などについて、華人社会内部の幇派による分断とその克服のための試みという観点から整理することにより、この組織が商業の管轄という枠を超えて華人社会全体を代表するような役割・機能を担うことが可能となった歴史的・社会的背景を明らかとする。


☆第2報告(15:45~17:45)
報告者:宮川慎司(東京大学・博士課程)
題目:電力制度に関するインフォーマリティー ―フィリピンにおける「盗電」を事例に―
コメンテーター:受田宏之(東京大学・准教授)

<報告要旨>
 近年、新制度学派が影響力を増し、多くの人々に経済活動への参加を促すような政治的、経済的制度の整備が目指されている。この考えと方向を一にする2001年のフィリピンの電力産業改革法は、電力公社を民営化した。利益を追求する民営電力会社は、主に貧困層が行う電力の違法利用である「盗電」への対策を強化した。その結果、現実には以下のように、制度への適応が困難な貧困層の経済活動への十分な参加が妨げられている。
 まず、上記の盗電対策の強化は、電力に支出の多くを割くことを強い、貧困層の生活を困窮させている。
 さらに仮説として以下が挙げられる。制度改革以降、正規契約者に発行される料金表に、電力会社の盗電による損失の補填料金が記載されている。盗電分の負担の明示化は貧困層と中間層の社会的分裂を招き、両者の経済圏の分離につながる可能性がある。
 本発表では以上の点に関し、電力制度の検討とマニラでの盗電に関する現地調査から考察する。


例会終了後、18時から19時頃まで、同会場にて懇親会を予定しております。

***

ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai[at]tufs.ac.jp)までご連絡ください。([at]を@にして下さい)

2016年度第3回関東例会(6月25日)のご案内

2016年度第3回関東例会を6月25日(土)に開催いたします。
今回は、インドネシアに関するご報告が2本です。
多くの方のご参加をお待ちしております。
なお、例会終了後は簡単な懇親会を予定しております。

<日時・会場>
日時:2016年6月25日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

<プログラム>
第1報告(13:30~15:30)
報告者:加藤久美子 (上智大学大学院グローバルスタディーズ研究科・院生)
題目:インドネシア南東スラウェシ州ワカトビ県バジョ集落モラにおける開発と観光地化
コメンテーター: 鈴木佑記 (東洋大学アジア文化研究所)

第2報告(15:45~17:45)
報告者: 河野佳春 (国立弓削商船高等専門学校)
題目: マルク紛争への「アンボン人」の対応について――南マルク共和国旗掲揚運動とペラ再編運動を軸に
コメンテーター: 小池誠 (桃山学院大学)

<報告要旨>
第1報告・加藤久美子
「本報告では、バジョ集落モラにおける開発と観光地化の実態を明らかにすることを試みる。インドネシア・南東スラウェシ州ワカトビ県のバジョ集落モラでは、近年急速な開発と観光地化が進んでいる。バジョは家舟や海上に形成した集落に居住する事でも知られるサマ語系集団の一派であり、同地域ではバジョ集落内の開発(埋め立て・住居増設)と同時に、バジョが形成する海上集落の観光地化が試みられていた。2015年に現地にて行った聞き取り調査及び参与観察を通じて、同集落で行われている観光地化には行政機関だけではなく、国立公園を管理する国際NGOも関与していることが明らかになった。一方で、集落住民による開発・観光地化の誘致が実現している事例もあった。このように複雑な状況下で多様なアクターは異なる理想を描き、対立し、時に共謀しながら、集落モラの開発と観光地化を実践している。また、これらの動態が集落モラへ及ぼす一作用として、「バジョ・モラ」アイデンティティが表明されつつあることにも言及したい。」

第2報告・河野佳春
「本報告は、マルク紛争に対する「アンボン人」の対応について、マルク主権同盟の南マルク共和国旗掲揚運動と地域支配層主導のペラ再編運動を軸に述べる。マルク主権同盟は2000年12月に活動開始、以来毎年4月25日にアンボン市クダマティ地区などで南マルク共和国旗掲揚をくりかえした。指導者A.マヌプッティは懲役3年の判決が確定した後、合衆国に事実上亡命した。一般に彼らは和解を妨げる分離主義とみなされてきたが、その運動はおおむね非暴力原則を貫き、インドネシア共和国政府と国際社会に対して、先住民=アリフルとしての権利を主張することで、侵略者を排除しようとするもので、一定の成果をあげたと言える。一方ペラ再編運動は地域社会の融和と団結を強化して、紛争を沈静化させたが、同時に非「アンボン人」排除など、あらたな問題を生じさせている。」


2016年度第2回関東例会(5月14日)

2016年度第2回関東例会を5月14日(土)に開催いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。

日時:2016年5月14日(土)(13:30~17:45)

会場:東京外国語大学 本郷サテライト5階セミナー室
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)

報告者 :間瀬朋子(東洋大学)

報告題目 :「ジャワ汽水養殖池地域の社会経済――環境悪化下での地主、小作人、地域社会の駆け引きを中心に」

コメンテイター:長津一史(東洋大学)

要旨:
 本発表は、東ジャワ州シドアルジョ県沿岸部の汽水養殖池地域で養殖業に関わる各種アクターの社会経済的な役割や位置づけを示し、そこに展開する社会階層や社会関係を説明するものである。生産物の分配のほか、生産費用の分担に留意しながら、養殖池の経営者である池主とその下でエビやミルクフィッシュを育てる小作人との関係性にとくに着目する。さらに、生産物の再分配慣行であるブリを手がかりにして、池主や小作人と地域住民とのあいだの関係性についても考察を加える。
 ともに苦しい経済状況下で、池主と小作人は互いの利益をめぐって葛藤を持ちつつ、現状を維持するための駆け引きをしている。そこにブリを介して関わってくる「厄介な」他者(地域住民)がいる。それらのバランスをとることにより、経済的にも自然生態的にも厳しい環境に向き合わねばならない養殖池地域の社会経済が一応は成り立っている。

☆第2報告(15:45-17:45)

報告者:深見純生(無所属)・田畑幸嗣(早稲田大学)

報告題目:「東南アジア古代史(7~10世紀)ウェブ版詳細年表の公表と今後の利用」

コメンテイター:奥平龍二(東京外国語大学名誉教授)・淺湫毅(京都国立博物館)

要旨:
 東南アジア古代史科研(2013~2015年度、代表者深見)では建築史・美術史・考古学の編年の統合および文字史料(漢籍・刻文)による絶対年代と建築史・美術史・考古学の相対年代の統合をめざして活動してきた。この目標は未達であるが、そのための土台として紙版報告書において重要事項年表を作成したほか、たいへん詳細なウェブ版年表を作成した。具体的には約60列、約800行、細胞数5万近い巨大なエクセルシートであり、そこには漢籍の原文、刻文の地域(言語圏ないし歴史圏)ごとの悉皆リスト、建築・美術・考古の諸項目が含まれている。
 この例会ではウェブ版年表の一般公開にあわせて、その内容を説明し、多くの方々の利用を促すとともに、今後の改良と充実のために関心ある方々からの意見を頂戴したい。


例会終了後、18時から19時頃まで、同じ会場で懇親会を予定しております。
ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai@tufs.ac.jp)までご連絡ください。

関東例会委員

2016年度第1回関東例会(4月)

2016年度第1回関東例会(4月16日)を開催いたします。

多くの方のご参加をお待ちしております。

2016年度第1回関東例会(4月16日)

日時:2016年4月16日(土)(13:30~17:45)
会場:東京外国語大学 本郷サテライト3階セミナー室
第1回関東例会(4月16日)のみ3階セミナー室です。
第2回以降は5階セミナー室です。
(http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html)

☆第1報告(13:30~15:30)
報告者 :宮田敏之(東京外国語大学)
報告題目 :「20世紀初頭のシャム土地法制定に関する一考察」
コメンテーター :島田竜登(東京大学)
要旨:19世紀後半以降、米の海外需要の拡大に対応する形で、シャムでは、チャオプラヤー川流域のデルタを中心に米生産が拡大した。しかし、この時期、シャム政府内で議論されたものの、稲作地の土地所有権を規定する土地法の整備は遅れた。米輸出の著しい発展を支えたチャオプラヤー・デルタでは土地法が十分に整備されなかったため、土地所有権が「曖昧」なままになっていた。その結果、逆に、チャオプラヤー・デルタでは、大土地所有が拡大しなかったといわれる。メコンデルタなどのように、大土地所有制が発展した東南アジアの他地域とは大きく異なる。なぜ、この時期のシャムでは、土地法の整備が遅れたのであろうか?これらの問題に関し、トーマス・ラールソン(Tomas Larsson2012)は、土地法整備の遅れ自体、ラーマ5世を中心とするシャム政府側が、意図的におこなったものであると評価している。ラールソンによれば、土地所有権の「曖昧さ」は、予算や人材の不足が原因であったばかりでなく、むしろ、国王ラーマ5世が、積極的に、外国資本(欧米人および英国籍・仏国籍のアジア人)の土地集積を防ぎ、王権とシャムの主権を守ろうとした、一つの「武器」であったという。本報告は、ラールソンの指摘するようにラーマ5世の外交的戦略があったにせよ、実際には、1901年に土地法が制定されたことに着目する。特に、この土地法に基づき土地所有者に配布された「地図付き地券」を作成するために重要な役割を果たした「地図局(Royal Survey Department)」に注目し、同局の地図作製業務と20世紀初頭の土地法成立の関係を考えたい。

☆第2報告(15:45-17:45)
報告者:高田洋子(敬愛大学)
報告題目:「ベトナム領メコンデルタにおける大土地所有制の成立と崩壊に関する一考察」
コメンテーター:高橋塁(東海大学)
要旨:『メコンデルタの大土地所有 ─無主の土地から多民族社会へフランス植民地主義の80年─』の刊行から2年が経ち、様々な分野や地域の研究者から貴重なご指摘やコメントを頂くことができた。そうした対話を重視し、改めて著者の問題意識・研究方法・やり残した課題・今後の展望などを報告する。著書の続編として、独立戦争からベトナム共和国期の資料を利用し、崩壊前夜の大土地所有の実態についても再構築を試みる。


例会終了後、18時から19時頃まで、同じ会場で懇親会を予定しております。

ご不明な点などございましたら、関東例会委員(kanto-reikai@tufs.ac.jp)までご連絡ください。

関東例会委員
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